AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金とは？
「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」は、国土交通省と経済産業省が連携して実施する、日本の内航海運における省エネルギー化と輸送効率化を強力に推進するための補助金です。革新的なハード技術とソフト技術を組み合わせた実証事業や、省エネ性能の高い船舶の船型開発などを支援し、業界全体のCO2排出量削減と生産性向上を目指します。
この補助金の重要ポイント
- 最大5億円の大規模な支援（建造・実証支援の場合）。
- AIやIoTなどの最先端技術の導入を後押し。
- ハード（船体、設備）とソフト（運航計画）の両面からアプローチ。
- 荷主・オペレータ・船主等の連携による取り組みを重視。
補助対象となる事業内容
本補助金は、主に以下の2つの事業区分で公募が行われています。
1. 船型開発支援
荷主・オペレータ・船主等が連携して取り組む省エネ内航船や、港湾工事で使用する作業船等の新しい船型開発事業を支援します。船体抵抗の低減や電気推進システムの開発などが対象となります。
2. 建造・実証支援
革新的なハード技術（省エネ船型、高効率プロペラ、非化石推進機等）とソフト技術（運航・配船計画の最適化等）を組み合わせた内航船を実際に建造し、その省エネルギー効果を実証する事業を支援します。
補助額と補助率
事業区分によって補助額の上限と補助率が異なります。
| 事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 船型開発支援 | 6,000万円 | 補助対象経費の全額 |
| 建造・実証支援 | 5億円 | 補助対象経費の1/2以内 |
対象となる事業者
本事業の対象となるのは、内航海運の省エネルギー化に資する実証事業等を行う民間団体等です。具体的には、以下のような事業者が連携して申請することが想定されています。
- 内航海運事業者（船主、オペレータ）
- 荷主企業
- 造船事業者
- 舶用機器メーカー
- 研究機関 など
申請スケジュールと今後の見通し
本補助金は、年度ごとに複数回の公募が行われることがあります。令和5年度の公募は既に終了していますが、来年度以降も同様の事業が継続される可能性があります。
【注意】最新情報の確認を！
公募期間は限られています。事業の継続や次回の公募については、必ず国土交通省や経済産業省の公式サイトで最新情報をご確認ください。
（参考）令和5年度の公募期間
- 船型開発支援（1次公募）: 令和5年6月23日～7月24日
- 建造・実証支援（3次公募）: 令和5年9月6日～9月25日
申請の一般的な流れ
申請から採択までの一般的なプロセスは以下の通りです。
- STEP 1: 公募情報の確認
国土交通省等の公式サイトで公募要領を熟読し、事業内容や要件を理解します。 - STEP 2: 連携体制の構築
事業目的に合致したパートナー（荷主、造船所等）と連携体制を構築します。 - STEP 3: 事業計画書の作成
事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、資金計画などを詳細に記載した事業計画書を作成します。 - STEP 4: 申請書類の提出
公募要領で定められた様式に従い、必要な書類を揃えて期間内に提出します。 - STEP 5: 審査・採択
外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、採択事業が決定されます。
過去の採択事例紹介
令和5年度には、以下のような先進的な事業が採択されています。
船型開発支援の採択事業
- 石炭灰運搬船の省エネ船型開発: スーパーベクツイン舵や最適航路選定支援システムを活用。（東海運株式会社 他）
- タグボートの船型開発: 船体形状の改良と電気推進システムの開発。（川崎重工業株式会社）
建造・実証支援の採択事業
- セメント運搬船の省エネ実証: 垂直型船首形状や高効率エンジン、新型プロペラ等を導入。（東海運株式会社 他）
- コンテナ船の省エネ実証: 高度空気潤滑システムやコンテナ型バッテリーシステムを導入。（和幸船舶株式会社 他）
まとめ
この補助金は、内航海運業界が直面する環境問題や人手不足といった課題に対し、AIやIoTなどの先端技術を活用して解決を目指す意欲的な事業者を支援するものです。大規模な資金援助を受けられる貴重な機会であり、業界の未来を切り拓くプロジェクトの実現に繋がります。次回の公募に向けて、今から情報収集と事業計画の準備を進めてみてはいかがでしょうか。