2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業の脱炭素化への取り組みが急務となっています。特に、CO2排出量の多い工場や事業場では、大規模な設備投資が必要となるケースも少なくありません。そんな中、環境省が主導する強力な支援策が「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」です。本記事では、最大5億円という大型補助が魅力のSHIFT事業について、3つの支援メニューや対象者、申請スケジュールを分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 工場・事業場のCO2削減を目的とした設備投資を支援する国の補助金。
- 補助上限は最大5億円と非常に高額。
- 「計画策定」「設備更新」「企業間連携」の3つの支援メニューで幅広いニーズに対応。
- 中小企業向けの特別な支援枠も用意されている。
SHIFT事業の概要
SHIFT事業は、工場や事業場における先導的な脱炭素化の取り組みを支援し、その成功事例を広く展開することで、日本全体の温室効果ガス削減目標達成に貢献することを目的としています。意欲的なCO2削減計画の策定から、具体的な設備更新、さらにはサプライチェーン全体での脱炭素化まで、多角的にサポートする制度です。
| 事業名 |
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） |
| 実施機関 |
環境省 |
| 執行団体 |
一般社団法人温室効果ガス審査協会(GAJ)
一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)
一般財団法人日本海事協会(ClassNK) |
| 公式サイト |
SHIFT事業ウェブサイト |
3つの支援メニューを徹底解説
SHIFT事業は、企業の状況や目的に合わせて選べる3つの主要な支援メニューで構成されています。
① CO2削減計画策定支援
これから本格的に脱炭素化に取り組む企業向けのメニューです。工場・事業場におけるCO2削減目標や具体的な計画の策定を支援します。
- 補助率: 3/4
- 補助上限: 100万円
- ※DXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は上限200万円
② 省CO2型設備更新支援
策定した計画に基づき、具体的な省CO2型設備へ更新する際の費用を支援します。事業規模に応じて3つのコースに分かれています。
A. 標準事業
- 対象: CO2排出量を工場単位で15%以上、または主要システムで30%以上削減する設備更新
- 補助率: 1/3
- 補助上限: 1億円
B. 大規模電化・燃料転換事業
- 対象: 電化・燃料転換を伴い、年間4,000t-CO2以上かつ30%以上のCO2を削減する大規模な設備更新
- 補助率: 1/3
- 補助上限: 5億円
C. 中小企業事業
- 対象: 中小企業等による設備更新
- 補助率: 1/2
- 補助上限: 0.5億円（5,000万円）
③ 企業間連携先進モデル支援
自社だけでなく、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す先進的な取り組みを支援します。Scope3排出量の削減に取り組む企業が代表となり、サプライヤー等の設備更新を促進する事業が対象です。
申請プロセス
SHIFT事業への申請は、以下のステップで進められます。
- 公式サイトで公募情報を確認: 最新の公募要領、申請様式などを公式サイトからダウンロードします。
- 事業計画の策定: CO2削減目標や導入する設備、費用対効果などを盛り込んだ事業計画書を作成します。
- 申請書類の準備・提出: 必要な書類を揃え、指定された方法で申請します。電子申請が基本となります。
- 審査: 提出された書類に基づき、専門家による審査が行われます。
- 採択・交付決定: 審査を通過すると採択が決定し、補助金の交付手続きに進みます。
公募スケジュール（令和5年度補正予算）
ご注意
以下は令和5年度補正予算（2024年3月〜5月実施）の公募情報です。SHIFT事業は年度ごとに公募が行われるため、最新の情報は必ず公式サイトをご確認ください。
| 支援メニュー |
公募期間 |
| ① CO2削減計画策定支援 |
2024年3月25日（月）～ 2024年5月31日（金） |
② 省CO2型設備更新支援
③ 企業間連携先進モデル支援 |
一次公募: ～ 2024年4月30日（火）12:00 |
| 二次公募: ～ 2024年5月31日（金）12:00 |
まとめ
SHIFT事業は、企業の脱炭素化を資金面で強力に後押しする、非常に価値の高い補助金です。高額な設備投資がネックで脱炭素化に踏み出せなかった企業にとって、大きなチャンスとなります。計画策定から支援が受けられるため、専門的な知見がなくても取り組みやすいのが特徴です。公募期間は限られていますので、関心のある事業者の皆様は、まずは公式サイトで詳細を確認し、準備を進めることをお勧めします。
