貴社の工場や事業場における脱炭素化や省エネ設備への更新を検討していませんか？環境省が主導する「SHIFT事業」は、そんな企業の取り組みを強力に後押しする大型補助金です。本記事では、SHIFT事業の概要から対象事業、申請要件、公募スケジュールまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

SHIFT事業とは？工場の脱炭素化を支援する国の大型補助金

SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）は、日本の「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、工場や事業場での意欲的なCO2削減の取り組みを支援する環境省の補助金制度です。脱炭素化のロールモデルとなるような先導的な事例を創出し、その知見を社会全体で共有することを目的としています。

具体的には、CO2削減計画の策定から、計画に基づいた高効率な省エネ設備の導入、電化や燃料転換まで、幅広い取り組みが補助対象となります。

補助対象となる3つの事業メニュー

SHIFT事業は、企業の状況に合わせて選べる3つの支援メニューで構成されています。

① CO2削減計画策定支援

中小企業等を対象に、専門家の支援を受けながら工場・事業場のCO2削減目標や具体的な計画を策定するための費用を補助します。

• 補助率: 3/4
• 補助上限額: 100万円（DX型計画は200万円）

② 省CO₂型設備更新支援

策定したCO2削減計画に基づき、高効率な設備へ更新する際の費用を補助します。事業規模に応じて3つのコースが用意されています。

※年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2 と 補助対象経費の1/2 のいずれか低い額

③ 企業間連携先進モデル支援

Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等のCO2排出量削減に向けた設備更新を支援する事業です。

• 補助率: 1/3, 1/2
• 補助上限額: 5億円

令和6年度 公募スケジュール

※一次公募で不採択となった場合、希望すれば二次公募で再審査される場合があります。

対象となる事業者と設備

対象事業者

国内に事業所を持つ民間企業や各種法人が対象です。ただし、個人事業主や宗教法人は対象外となるなど、詳細な要件があります。

• 中小企業、中堅・大企業
• 独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人など
• 直近2期連続で債務超過でないこと
• リース事業者やESCO事業者もスキームによっては申請可能です

対象設備・経費

CO2排出削減に直接寄与する設備が主な対象となります。

• 対象設備の例: 高効率空調、給湯器、ボイラー、コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、生産設備、EMSなど
• 再生可能エネルギー設備: 他の省エネ設備と同時に導入し、100%自家消費する場合に限り対象となります。（太陽光発電、太陽熱供給など）
• 対象経費: 設備費、本工事費（材料費、労務費など）、付帯工事費、機械器具費など
• 対象外の例: 照明、蓄電池（単体での申請）、家庭用機器、故障した設備の単なる更新、土地の購入費用など

申請から事業完了までの流れ

1. 公募・申請: 公募要領を確認し、jGrants（電子申請システム）等で必要書類を提出します。
2. 審査・採択: 事務局による審査が行われ、採択・不採択が通知されます。
3. 交付申請・決定: 採択後、詳細な事業計画や見積書を提出し、交付申請を行います。内容が承認されると交付決定通知が発行されます。
4. 事業実施: 交付決定後に、設備の契約・発注・工事等を開始します。
5. 完了実績報告: 事業が完了したら、30日以内または指定の期日までに実績報告書を提出します。
6. 確定検査・補助金支払: 報告書の内容が検査され、補助金額が確定した後、補助金が支払われます。
7. 事業報告: 事業完了後、複数年度にわたりCO2削減効果などを報告する必要があります。

まとめ：計画的な準備で大型補助金を活用しよう

SHIFT事業は、工場の脱炭素化とエネルギーコスト削減を同時に実現できる、非常に魅力的な補助金です。しかし、CO2削減量の計算や詳細な事業計画の策定など、専門的な知識が求められるため、申請難易度は高めです。

公募期間も限られているため、専門家の支援を受けながら、早期に準備を進めることをお勧めします。まずは公式サイトで最新の公募要領を熟読し、自社の取り組みが対象になるか確認してみましょう。