通称「ブライダル補助金」の概要
インターネット上で話題の通称「ブライダル補助金」、正式名称「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」について、プロの視点から徹底解説します。この補助金は、結婚式場やフォトウェディング事業者などがインバウンド（訪日外国人）需要を獲得するための取り組みを支援するもので、最大500万円の補助が受けられます。
海外からのカップルを呼び込むための設備投資やプロモーションをお考えの事業者様は必見です。
補助金のポイント早わかり表
| 項目 |
内容 |
| 正式名称 |
特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業 |
| 補助額 |
最大500万円 |
| 補助率 |
1/2以内 |
| 対象者 |
ブライダル産業など「その他の生活関連サービス業」を営む法人 |
| 目的 |
インバウンド需要の獲得 |
| 実施機関 |
経済産業省 |
⚠️ 注意：これは少子化対策の補助金ではありません
この補助金は、あくまでブライダル産業等が海外からの観光客を誘致するための事業を支援するものです。国内の婚姻数増加や少子化対策を直接の目的とした制度ではない点を正しく理解することが重要です。
どのような事業が対象になるのか？
対象となる事業は、大きく分けて以下の2種類です。事業内容によって補助上限額が異なります。
(1) 海外に向けた日本文化等の魅力発信事業
日本のブライダル文化や地域の魅力を海外に発信し、顧客を呼び込むための取り組みです。
- 海外向け広告宣伝: 海外のSNS、雑誌、Webメディアへの広告出稿など。
- イベント出展: 海外で開催されるブライダルフェアや旅行博への出展費用など。
補助上限額: 300万円
(2) 訪日外国人の受入に必要な基盤強化事業
海外からの顧客をスムーズに受け入れ、満足度を高めるための環境整備に関する取り組みです。
- 設備等改修: 多言語対応のサイン設置、Wi-Fi環境の整備、更衣室の改修など。
- 翻訳ツール等導入: 多言語対応の予約システムや翻訳ツールの導入費用。
- 従業員研修: 外国語研修や異文化理解を深めるための研修費用。
- 商品設計・開発: インバウンド向けフォトウェディングプランや体験コンテンツの開発費用。
補助上限額: 500万円
応募資格の重要ポイント
申請するには、以下の主要な要件を満たす必要があります。
- 日本に拠点を有し、日本の法令に基づき設立されている法人であること。
- 事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤、資金管理能力を有していること。
- 総務省が定める日本標準産業分類の中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業を行っていること。（※「791 旅行業」は除く）
- 日本文化等を発信することで外国人の来訪が見込まれる施設を管理・運営する事業者であること。
冠婚葬祭業（結婚式場、貸衣装、写真館など）が主な対象となるため、「ブライダル補助金」と呼ばれています。
採択事例から見る成功のヒント
過去の採択事例を見ると、単なる設備投資だけでなく、地域の魅力と日本文化を組み合わせた独自性の高い事業が評価される傾向にあります。申請のハードルは決して低くありませんが、計画を練り込む価値は十分にあります。
- 事例1: 「福島和婚の海外発信による日本伝統文化と福島への啓蒙促進事業」
- 事例2: 「箱根をアジア圏若者のブライダルの聖地に！和をテーマにしたリーガル証明書＆フォトウェディング企画によるインバウンド誘客計画」
補助金申請でお悩みではありませんか？
「自社が対象になるか知りたい」「申請書類の作成が不安」「インバウンド向けの事業計画の立て方がわからない」など、補助金申請に関するお悩みは、専門家にご相談ください。
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