コンテンツ業界のDXを加速!生産性向上システム開発・導入を支援
経済産業省の「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)」、通称JLOX補助金は、コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進する制度です。Web3.0やAI(生成系AIを含む)などの先端技術を活用し、映像コンテンツの製作から流通までのプロセスを効率化・強化するシステムの開発や導入を支援します。これにより、クリエイターの事業環境を健全化し、産業全体の持続的な発展を目指します。
この補助金のポイント
- 最大5,000万円の大規模支援で、本格的なシステム開発が可能!
- Web3.0やAIなど、最先端技術の導入を強力にバックアップ!
- システムの「開発・実証」だけでなく、既存システムの「導入」も対象!
- 業界全体への波及効果が大きいプロジェクトを重視し、エコシステム構築を目指します。
補助金の概要
項目 |
内容 |
補助金名 |
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援) |
目的 |
Web3.0やAI等の新技術導入によるコンテンツ製作・流通工程の効率化・強化に資するシステムの開発・実証・普及を支援し、コンテンツ産業のエコシステム構築と制作者の事業環境健全化を促進する。 |
補助上限額 |
1社につき最大5,000万円 ※既存システムの導入のみの場合は最大300万円 |
補助率 |
補助対象経費の2分の1 |
応募期間 |
第1回:2023年9月15日~10月13日 第2回:2023年10月14日~11月10日 ※公募は終了しています。次回の公募にご期待ください。 |
補助対象となる事業
本補助金は、以下の要件をすべて満たす事業が対象となります。
共通要件
- コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証または導入であること。
- 業界への波及効果が大きく、広範な製作や流通の現場に導入できるシステムであること(個社単独での利用が主となるシステムは対象外)。
【システムの開発を行う場合】の追加要件
- 実証を行い、定量的・定性的なデータを報告できること。
- 得られた成果について、広く発信を行うこと。
【システムの導入を行う場合】の追加要件
- 導入先の事業者名・結果などのデータを報告できること。
補助対象経費
対象となる経費
- 開発・実証に関する費用:システム開発費(技術導入費、専門家経費、人件費含む)、実証経費、報告書作成費 等
- 導入に関する費用:導入・普及促進に係る専門家経費(コンサルティング、設定、マニュアル作成、研修費)、人件費、報告書作成費 等
対象とならない経費
- 国内消費税、旅費・交通費、営業経費
- 飲食費(弁当代、会食費など)
- 使途が不明瞭なもの(調整費、予備費など)
- 知的財産権の取得に関する経費 等
申請プロセス
申請は以下のステップで進みます。事前の準備が重要です。
- gBizIDプライムアカウントの取得
申請にはgBizIDプライムアカウントが必須です。取得に1週間程度かかる場合があるため、早めに準備してください。
- 応募書類の準備
事業計画書、収支計画書、システム概要図など、指定された書類を準備します。
- jGrantsからの電子申請
国の電子申請システム「jGrants」を利用して、必要書類を添付し応募します。
- 審査
外部審査委員会により、事業内容、実施体制、費用対効果、波及効果などが審査されます。
- 交付決定・事業開始
採択後、交付決定通知を受けてから事業を開始します。交付決定日以前の経費は対象外です。
- 実績報告と補助金支払い
事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が支払われます。
⚠️ 注意事項
補助金の利用には厳格なルールがあります。経費の証憑(発注書、請求書、支払証明など)は5年間の保管義務があります。また、事業計画に大幅な変更がある場合は、事前に事務局への報告・承認が必要です。詳細は必ず公募要項をご確認ください。
まとめ
この補助金は、コンテンツ業界が直面する生産性の課題を、テクノロジーの力で解決するための強力な支援策です。自社の事業成長はもちろん、業界全体の発展に貢献する意欲的なプロジェクトの応募が期待されます。次回の公募に向けて、今から情報収集と計画策定を始めましょう。