越境ECでの海外展開を加速！デジタルツール海外需要拡大事業費補助金とは？

海外市場への挑戦を目指す中小企業の皆様に朗報です。本記事で解説する「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（トップクリエイター活用型）」は、越境ECを積極的に活用し、海外でのブランディングやプロモーションに取り組む事業者を強力に支援する制度です。世界で活躍するトップクリエイターと協業し、自社製品の魅力を最大限に引き出し、グローバルな販路開拓を目指すことができます。最大5,000万円という大規模な支援が魅力の本補助金を、専門家が分かりやすく解説します。

補助金概要が一目でわかる基本情報テーブル

補助対象者（申請できるのは誰？）

本補助金の対象者は、日本国内に本社を持つ中小企業者等が対象です。具体的な定義や注意点を確認しましょう。

対象となる中小企業者の定義

中小企業基本法第2条に規定される中小企業者が対象となります。業種ごとに資本金と従業員数の上限が定められています。

このほか、企業組合・協業組合などの組合関連や一般社団法人なども一定の要件を満たせば対象となります。

補助対象事業と経費の詳細

どのような事業が対象になるか？

この補助金は、単なる商品販売ではなく、クリエイティブパートナーとの協業を通じて、海外需要を喚起するためのブランディングやプロモーション活動に焦点を当てています。以下のような事業が想定されています。

• クリエイターと協業し、海外向けの動画・画像等のPRコンテンツを制作する事業。
• 海外のターゲット層に響くSNS等のデジタルツールを活用したプロモーション活動。
• オンラインとオフラインの施策を連動させた、戦略的なブランディング活動。

補助対象となる経費

事業の実施に必要な幅広い経費が補助対象となります。特に、クリエイティブパートナーへの委託費も対象となる点が大きな特徴です。

申請から採択までの流れ

申請はいくつかのステップを踏む必要があります。過去の公募では以下の流れで進められました。

1. STEP 1: 事前連絡
   公募申請の意向を事務局へメールで事前に連絡します。これが申請の第一歩となります。
2. STEP 2: クリエイティブパートナーの検討
   事業ホームページで公表されているクリエイティブパートナーの中から、自社の事業計画に合うパートナーを検討します。事務局による紹介相談の機会も設けられていました。
3. STEP 3: 申請書類の作成
   事業計画書や支出計画書など、指定された申請書類一式を作成します。クリエイティブパートナーとどのような連携を期待するかを具体的に記述することが重要です。
4. STEP 4: jGrantsでの電子申請
   原則として、補助金申請システム「jGrants」を利用して電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
5. STEP 5: 審査・採択
   外部有識者等で構成される審査委員会で審査が行われ、採択・不採択が決定します。採択件数は20件程度とされていました。

審査のポイントと採択率を高めるコツ

採択されるためには、審査員に事業の魅力と実現性を伝える説得力のある事業計画書が不可欠です。以下の審査項目を意識して計画を練りましょう。

• 現状分析: 自社の課題や市場の現状を正確に認識しているか。
• 実現性: 事業目標やスケジュールが具体的かつ現実的か。
• 創意工夫: クリエイティブパートナーの知見をどう活用するか、独自性はあるか。
• 事業成果: 補助事業によって売上向上やブランド力向上にどう繋がるか。
• モデル性・波及効果: 他の中小企業の参考となるか、地域経済に貢献するか。

まとめと次のステップ

「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（トップクリエイター活用型）」は、越境ECでの成功を目指す中小企業にとって、資金面だけでなく、クリエイティブな視点を取り入れる絶好の機会を提供する補助金です。公募は終了していますが、今後同様の事業が公募される可能性は十分にあります。その時に備え、自社の海外戦略を見直し、どのようなクリエイターと組めば事業を飛躍させられるか、今から構想を練っておくことをお勧めします。

日本国内に本社を有する中小企業者等（中小企業基本法第2条に規定）。越境ECを活用した海外販路開拓を目指す事業者。