津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金とは？

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、東日本大震災で甚大な被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の特定地域において、工場などを新設・増設する企業を支援する制度です。新たな産業と安定した雇用を創出し、被災地域の本格的な復興と経済活性化を後押しすることを目的として、経済産業省が実施していました。

補助金の概要（最終公募時点）

補助内容の詳細

補助対象経費

事業拠点の新設・増設に必要な以下の経費が対象となっていました。

• 用地の取得・造成費
• 建屋の建設費・取得費
• 機械設備等の取得費用

補助率

主要な要件（雇用要件）

投下する固定資産額に応じて、被災地域に居住する方を新たに雇用する必要がありました。

補助対象となる事業者と施設

対象事業者

対象地域内において、下記対象施設の新設または増設を行う民間事業者（大企業、中小企業問わず）が対象でした。

対象施設

• 工場（製造業）
• 物流施設（倉庫、配送センター等）
• 試験研究施設
• コールセンター、データセンター
• その他、復興推進計画に基づく施設等

申請手続きの流れ（過去の公募参考）

本補助金は公募が終了していますが、一般的な申請プロセスは以下の通りでした。

1. 公募開始・公募要領の確認: 事務局のウェブサイトで公開される公募要領を確認し、事業内容が要件に合致するかを精査します。
2. 事業計画の策定・申請書類の準備: 事業計画書や経費明細など、指定された様式に従って申請書類一式を作成します。
3. 申請: 応募書類を事務局および立地する県の担当課へ郵送で提出します（締切日必着）。
4. 審査: 外部有識者を含む審査委員会により、事業の実現性や地域への貢献度などが審査されます。
5. 採択・交付決定: 審査を経て採択が決定され、その後、交付申請手続きを経て交付が決定されます。原則として、交付決定後に事業を開始します。

お問い合わせ先・公式サイト

本補助金に関するお問い合わせは、下記の事務局にて受け付けていました。公募は終了していますが、採択事業者向けの情報などが掲載されている場合があります。