小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス制度導入など）に対応しつつ、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上の取組を支援することを目的とした補助金です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、実行していく点が大きな特徴です。

補助金の概要（第11回公募実績）

本補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請枠によって補助上限額が大きく変わる点にご注意ください。

6つの申請枠と補助上限額

事業者の状況や目標に応じて、6つの申請枠が用意されていました。いずれか1つの枠のみ申請可能でした。

補助対象となる経費

販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が補助対象となります。以下に主な経費区分と具体例をまとめました。

※上記以外にも、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費が対象です。

申請対象者の詳細要件

1. 小規模事業者の定義

補助対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者などは含まれません。

2. その他の主な要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 申請時点で開業していない創業予定者ではないこと。
• 過去の持続化補助金（一般型・低感染リスク型）で採択を受けてから10か月以内でないこと。

申請手続きの流れ【第11回締切分参考】

過去の公募では、以下のような流れで申請が行われました。今後の公募でも同様の手順が想定されるため、参考にしてください。

1. STEP 1：経営計画書・補助事業計画書の作成
   自社の強みや課題を分析し、どのような販路開拓を行うかの計画書を作成します。
2. STEP 2：地域の商工会・商工会議所へ相談
   作成した計画書の写しを持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。ここで事業内容の確認や助言を受けます。
3. STEP 3：「事業支援計画書（様式4）」の交付依頼
   商工会・商工会議所に計画内容を確認してもらい、申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。
4. STEP 4：申請書類一式の提出
   必要な書類をすべて揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で補助金事務局へ提出します。

まとめ：今後の公募に備えよう

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、販路開拓を目指す多くの事業者にとって非常に有用な制度です。残念ながら令和元年度・3年度補正予算分は終了しましたが、同様の趣旨を持つ後継の補助金が公募される可能性があります。

次回公募が開始された際にスムーズに申請できるよう、本記事で解説した内容を参考に、自社の強みや課題、そしてどのような販路開拓に取り組みたいかを今のうちから検討しておくことをお勧めします。

最新情報は、管轄の商工会・商工会議所のウェブサイトでご確認ください。