東京都内で飲食店や宿泊施設を経営されている事業者の皆様へ朗報です。お客様と従業員の健康を守るための「受動喫煙防止対策」にかかる費用を大幅に支援する助成金が公募されています。この制度を活用すれば、喫煙専用室の設置や分煙設備の撤去費用として最大400万円の助成が受けられます。この記事では、制度の概要から申請方法、必要書類まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

この助成金の3つの大きな特徴

助成対象者と対象事業

対象となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 東京都内で宿泊施設を営む者
• 東京都内で飲食施設を営む中小企業者（個人事業主含む）で、大企業が実質的に経営に参加していない者

対象となる事業

以下の3つの事業が助成の対象となります。

申請スケジュール

申請から助成金受領までの期間は長いため、計画的な準備が必要です。

• 申請書受理期限: 令和7年9月12日（金）16時45分まで
• 助成対象期間: 交付決定日以降に着手し、令和8年2月20日（金）までに請求書を提出

申請方法と手続きの流れ

申請は、国の電子申請システム「jGrants」を利用して行います。事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です（取得には2〜3週間かかる場合があります）。

1. 1GビズIDプライムアカウントの取得
2. 2募集要項を確認し、必要書類を準備（見積書取得など）
3. 3jGrantsから電子申請
4. 4審査・交付決定通知
5. 5工事等の契約・発注・実施
6. 6実績報告書の提出
7. 7助成金額の確定・請求・助成金交付（後払い）

申請に必要な書類

本助成金は提出書類が非常に多いのが特徴です。事業内容によって必要な書類が異なりますので、公式サイトの募集要項とチェックリストを必ずご確認ください。

主な必要書類（喫煙室設置の場合）

• 助成金交付申請書、事業計画書、誓約書等の【公式書式】
• 施設の見取り図（整備前・後）、設計図、工程表
• 見積書（採用・不採用の両方が必要）
• 履歴事項全部証明書（法人）または開業届の控え（個人）
• 直近の法人税・確定申告書類の写し
• 営業許可書の写し
• その他、公社が指定する書類

※撤去の場合は様式や必要書類が一部異なります。

まとめ

「受動喫煙防止対策支援コース」は、都内の飲食店・宿泊施設がクリーンで快適な環境を整備するための強力なサポート制度です。助成額が大きい一方で、申請には多くの書類と計画的な準備が不可欠です。予算上限による早期終了の可能性もあるため、関心のある事業者の皆様は、今すぐ公式サイトで詳細を確認し、準備を始めることをお勧めします。