東京都の病院必見!感染管理の専門家育成に最大600万円の補助金
東京都では、新興感染症への対応力強化と医療の質向上を目指し、都内病院の職員が感染管理に関する専門資格を取得するための経費を補助する「感染管理認定看護師等資格取得支援事業」を実施しています。人材育成にかかる費用負担を大幅に軽減できる絶好の機会です。本記事では、令和6年度の申請詳細を分かりやすく解説します。
補助金の概要
本事業の基本情報を表にまとめました。自院が対象となるかご確認ください。
項目 | 内容 |
---|---|
補助対象者 | 東京都内に所在する病院 |
補助額・補助率 | 対象経費の1/2 ・1施設あたり上限600万円 ・単年度の補助額は上限300万円 |
対象資格 | 感染管理認定看護師、感染症看護専門看護師、感染制御実践看護師、感染制御認定薬剤師など計7資格(詳細は後述) |
実施期間 | 令和4年度~令和6年度(各年度申請が必要) |
補助の対象となる経費と資格
対象資格一覧
- 感染管理認定看護師
- 感染症看護専門看護師
- 感染制御実践看護師
- 感染制御認定薬剤師
- 感染制御専門薬剤師
- 認定臨床微生物検査技師(CTCM)
- 感染制御認定臨床微生物検査技師(ICMT)
対象経費一覧
入学料や受講料だけでなく、受講期間中の人件費や代替職員の給与費も対象となる点が大きな特徴です。
- 入学料
- 受講料
- 認定審査料・認定登録料
- 人件費(受講者の給与費または代替職員給与費)
- 資格更新料
- その他知事が必要と認めた経費
※入学料、受講料、人件費は、感染管理認定看護師、感染症看護専門看護師、感染制御実践看護師の資格取得の場合に適用されます。
【重要】令和6年度 申請スケジュール
申請は年2回に分けて受け付けられます。期限が迫っておりますので、早めの準備をおすすめします。
フェーズ | 第1回申請分 | 第2回申請分 |
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交付申請 締切 | 令和6年11月8日(金) | 令和7年1月10日(金) |
実績報告書 提出 | 令和7年1月31日(金) | 令和7年4月11日(金) |
支払い予定 | 令和7年2月末頃 | 令和7年5月中旬頃 |
ご注意:年度内の申請はいずれか1回のみです。予算の範囲内での交付となるため、申請を検討している場合はお早めにご準備ください。
申請手続きの流れと必要書類
申請は電子メールでのデータ提出が基本となります。以下の手順で進めてください。
- 必要書類の準備:公式サイトから申請様式をダウンロードし、記入します。合格通知の写しなども準備します。
- 電子データの提出:指定のメールアドレスに、申請書類一式の電子データを送付します。
- 郵送(必要な場合):委任状と印鑑証明書が必要な場合は、別途郵送で提出します。
- 交付決定:申請から約1か月で交付・交付上限額が決定されます。
- 実績報告:事業完了後、期限内に実績報告書と関連書類を提出します。
主な提出書類(交付申請時)
- 別記第1号様式(申請書)
- 別記第1号様式 別紙1~4
- 提出書類一覧(交付申請)
- 合格通知の写し(入学が必要な資格の場合)
- 委任状(必要な場合)
【朗報】足立区では併用可能な独自補助金も!
足立区内の病院はさらに手厚い支援が受けられます
足立区では、東京都の補助金に加えて、区独自の補助金制度を実施しています。これにより、都の事業と併用して、さらに手厚い支援を受けることが可能です。
- 資格取得支援補助金:都の補助金と同様の経費を対象に、自己負担分をさらに補助。
- 定着支援補助金:資格を持つ看護師への手当を補助(月額最大7.5万円、最長60か月)。
足立区内の病院は、ぜひこちらの制度も合わせてご検討ください。
まとめ
「感染管理認定看護師等資格取得支援事業」は、病院の感染対策体制を強化し、職員のキャリアアップを後押しするための非常に有効な制度です。特に、代替職員の人件費までカバーされる点は、現場の負担を大きく軽減します。申請締切が迫っていますので、この機会を逃さず、ぜひ活用をご検討ください。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロードや詳細な手引きは、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
お問い合わせ
担当部署: 東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備課
メールアドレス: S1150706@section.metro.tokyo.jp
郵送先(委任状等):
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎30階南側