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募集予定

【東京都】最大1億円!躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を徹底解説

最大助成額
1.0億円
申請締切
2025年10月2日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
公益財団法人東京都中小企業振興公社

詳細情報

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは?

東京都内で事業を営む中小企業者等を対象に、競争力強化や生産性向上に必要な設備投資を支援する助成金です。本事業は、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を目指す、全ての業種の中小企業が対象となります。試作・開発フェーズではなく、量産フェーズの設備導入が対象となる点が大きな特徴です。

この助成金のポイント

  • 助成限度額は最大1億円!事業規模に応じた大規模な投資が可能です。
  • 全ての業種が対象!幅広い中小企業の設備導入を支援します。
  • 賃上げ要件で助成率アップ!従業員の待遇改善に取り組む企業を優遇します。
  • 機械設備だけでなく、ソフトウェアの導入も対象経費に含まれます。

助成事業の概要(第10回募集)

助成限度額 100万円~最大1億円
助成率 助成対象経費の2分の1~5分の4以内
※賃上げ要件の達成で助成率が優遇されます。
助成対象期間 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
(令和8年3月1日~最長令和9年8月31日)
主な申請資格 東京都内に本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
対象経費 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
(注)1基50万円(税抜)以上のものに限る

【重要】申請に関する注意喚起

「自己負担なしで助成金がもらえる」「購入金額をキャッシュバックする」といった悪質な電話勧誘やセールスにご注意ください。本助成金は必ず自己負担が発生します。

虚偽の申請による不正受給が判明した場合、助成金の返還だけでなく、刑事罰が適用される可能性があります。申請内容に不安がある場合は、必ず公式の問い合わせ窓口にご相談ください。

賃上げ要件のポイント(令和6年度からの主な変更点)

賃上げ要件を適用して申請する場合、以下の重要な変更点があります。計画策定の際は十分にご注意ください。

  1. 助成金の分割交付:まず通常助成率で1回目の交付が行われ、賃金引上げ計画の達成が確認された後に、差額分が2回目として交付されます。
  2. 全従業員の賃金台帳提出:基準日が属する月の前月から遡る12か月間の全従業員分(役員除く)の賃金台帳の写しが必要です。
  3. 給与支給額の定義:賃金台帳に記載の「差引支給額(手取り額)」を指します。

申請スケジュール

項目 期間
申請予約期間 令和7年8月22日(金)14時 ~ 9月24日(水)17時
申請受付(書類提出)期間 令和7年9月19日(金)9時 ~ 10月2日(木)17時
面接審査 令和7年11月下旬~12月中旬(予定)
交付決定 令和8年2月中旬(予定)

※締切日間際はアクセスが集中し、申請に時間がかかる場合があります。余裕を持った手続きを強く推奨します。

申請から助成金受給までの流れ

1

GビズIDプライムアカウントの取得

申請は電子申請システム「Jグランツ」で行うため、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。取得には審査に2週間程度かかるため、早めに手続きを開始してください。

2

助成金の申請予約

公社の「ネットクラブ会員」に登録後、申請予約期間内に予約を行います。この予約を行わないと、書類提出ができませんのでご注意ください。

3

申請書類の準備

公式サイトから最新の募集要項と申請様式をダウンロードし、事業計画書などを作成します。事業類型によって追加書類が必要になるため、募集要項を熟読してください。

4

Jグランツで電子申請

申請受付期間内に、準備した全ての書類をJグランツからアップロードして提出します。提出完了後は、修正ができませんので、提出前に内容を十分に確認してください。

公式サイト・お問い合わせ先

最新の情報、募集要項、申請様式のダウンロードは必ず公式サイトをご確認ください。

申請・問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

企画管理部 設備支援課

〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル2階

TEL:03-3251-7884

助成金詳細情報

実施機関 公益財団法人東京都中小企業振興公社
財団法人
最大助成額 1.0億円
申請締切 2025年10月2日 (募集終了)
申請方法 オンライン申請
地域制限 prefecture_only
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集予定
最終更新日 2025-10-08 20:13:12
閲覧数 2 回

対象者・対象事業

令和7年9月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。※都外設置の場合は東京都内に本店があること。

地域制限

prefecture_only

お問い合わせ先

企画管理部 設備支援課 TEL:03-3251-7884
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