小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、持続的な経営に向けた経営計画を自ら作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的発展を目的としています。
【重要】現在の公募状況について
現在、一般型の次回公募の実施時期は未定となっています。本記事は、過去の公募情報を基に、次回の公募に備えるための情報としてまとめています。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
補助金の概要（早わかり表）
| 項目 |
内容 |
| 補助上限額 |
通常枠：50万円
特別枠：最大200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）
インボイス枠：100万円 |
| 補助率 |
原則 2/3
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4 |
| 目的 |
経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、業務効率化（生産性向上）の取組支援 |
| 対象者 |
常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者等（詳細は後述） |
| 申請要件 |
地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること |
補助対象となる経費の詳細
この補助金は、販路開拓や業務効率化に繋がる幅広い経費が対象となるのが大きな特徴です。
対象経費一覧
- ①機械装置等費：製造・サービス提供用の機械、ソフトウェアなど
- ②広報費：チラシ、カタログ、新聞・雑誌広告など
- ③ウェブサイト関連費：ホームページ作成・更新、ECサイト構築、ネット広告など ※補助金申請額の1/4が上限
- ④展示会等出展費：国内外の展示会・商談会の出展料、関連経費など
- ⑤旅費：販路開拓のための交通費・宿泊費（規定あり）
- ⑥開発費：新商品の試作品開発、パッケージデザインなど
- ⑦資料購入費：事業遂行に必要な書籍・図書など
- ⑧雑役務費：販路開拓のために臨時で雇用したアルバイト代など
- ⑨借料：事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料など
- ⑩設備処分費：作業スペース確保のための設備廃棄費用など
- ⑪委託・外注費：店舗改装、専門家への相談費用など
こんな活用ができます！
- 新規顧客獲得のために、新しいチラシを作成し、Web広告を出す。
- オンライン販売を始めるために、ECサイトを専門業者に依頼して構築する。
- 店舗の魅力を向上させるために、専門家のアドバイスを受けて店舗の内装を改装する。
- 生産性向上のために、新しい厨房機器や製造機械を導入する。
補助対象者の詳しい条件
補助金の対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。
| 業種 |
常時使用する従業員の数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
| 製造業その他 |
20人以下 |
このほか、資本金や出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないことなど、いくつかの要件があります。個人事業主、法人、特定非営利活動法人が対象です。
申請から補助金受給までの流れ
申請には商工会・商工会議所のサポートが不可欠です。早めに相談しましょう。
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
自社の強みや市場を分析し、どのような販路開拓を行うかの計画を立てます。
- 地域の商工会・商工会議所へ相談
作成した計画書を持参し、アドバイスを受け、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。
- 申請書類の提出
公募期間内に、電子申請（Jグランツ）または郵送で申請書類一式を提出します。
- 審査・採択発表
事務局による審査が行われ、採択者が公式サイトで公表されます。
- 交付決定・補助事業の開始
「交付決定通知書」を受け取ってから、計画した事業（発注・契約・支払い）を開始できます。
- 補助事業の完了・実績報告
事業期間内にすべての取組と支払いを完了させ、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 補助金額の確定・請求
報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、請求書を提出します。
- 補助金の受給
指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請にあたっての重要ポイントと注意点
必ず押さえるべき3つのポイント
- 補助金は後払い（精算払い）です。事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要です。
- 「交付決定通知書」到着前の発注・契約・支払いは対象外です。フライングは絶対にいけません。
- 事業計画の主体はあくまで事業者自身です。外部の支援を受けることは問題ありませんが、丸投げは採択されません。
悪質なコンサルタントにご注意ください！
「補助金への応募を代行する」と称し、作業内容に見合わない高額な成功報酬を請求する事業者が報告されています。本補助金は事業者が自ら計画を立てることを支援するものです。不当な請求には応じないようご注意ください。
まとめ：次回の公募に向けて今から準備できること
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。次回公募は未定ですが、公募が始まると準備期間は限られます。再開に備えて、今から以下の準備を進めておくことをお勧めします。
- 自社の強み・弱み、顧客、市場環境を分析する。
- どのような販路開拓や業務効率化に取り組みたいか、具体的な事業計画のアイデアを練る。
- 最寄りの商工会・商工会議所に相談し、関係を築いておく。
- 電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は取得しておく。
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