中小企業の海外展開を強力に後押し!海外出願支援事業とは?
グローバル市場への進出を目指す中小企業にとって、海外での特許・商標などの知的財産権の確保は事業成功の鍵を握ります。しかし、その出願費用は大きな負担となりがちです。「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」は、そんな中小企業の皆様の海外での知的財産権取得を支援し、国際的な競争力強化を目的とした制度です。
この補助金の重要ポイント
- 海外での特許、実用新案、意匠、商標などの出願にかかる費用の一部を補助します。
- 中小企業であれば全国どこからでも申請可能です。
- 海外市場での模倣品対策やブランド保護に繋がり、事業の安定化と成長を促進します。
制度概要
補助金名 |
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) |
実施組織 |
特許庁(申請窓口:一般社団法人発明推進協会など) |
対象地域 |
全国 |
申請期間の例 |
2024年5月31日~2024年6月28日 ※公募は複数回実施されることが多いため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。 |
補助対象となる事業者
本事業の対象となるのは、日本国内に本社を有する中小企業者および小規模企業者です。具体的な定義は中小企業基本法に準じます。個人事業主も対象となる場合がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象経費と補助率・上限額
海外での知的財産権取得にかかる幅広い費用が補助対象となります。計画的な資金活用で、海外展開をスムーズに進めましょう。
項目 |
詳細 |
補助対象経費 |
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用 など
|
補助率 |
中小企業:1/2以内 小規模企業者:2/3以内 |
補助上限額 |
案件や出願内容により異なります。 例:1企業あたりの上限300万円(複数案件合計)など |
申請手続きの流れ
申請は計画的に進めることが採択への近道です。以下のステップを参考に、準備を進めましょう。
- 1公募情報の確認
特許庁や発明推進協会のウェブサイトで最新の公募要領を確認し、対象要件やスケジュールを把握します。
- 2申請書類の準備
事業計画書、経費の見積書、決算書など、指定された書類を準備します。事業の将来性や権利化の必要性を明確に記述することが重要です。
- 3申請手続き
多くの場合、電子申請システム(J-Grantsなど)を利用して申請します。期間内に余裕をもって手続きを完了させましょう。
- 4審査・採択
提出された書類に基づき審査が行われ、採択・不採択が決定します。
- 5事業実施・実績報告
採択後、計画に沿って海外出願手続きを進めます。事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出し、補助金額が確定します。
まとめと公式サイトのご案内
「海外出願支援事業」は、中小企業がグローバル市場で戦うための強力な武器となります。自社の技術やブランドを国際的に保護し、ビジネスを飛躍させるために、本制度の活用をぜひご検討ください。公募期間は限られていますので、早めの情報収集と準備が成功の鍵です。
お問い合わせ先
一般社団法人 発明推進協会
調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
電話:03-3502-5448