石川県 事業化促進支援事業とは？

石川県 事業化促進支援事業は、石川県内の中小企業等が大学や他の企業と連携して行う研究開発成果の事業化を強力に後押しする補助金です。評価・実証試験から販路開拓まで、事業化に必要な取り組みを幅広く支援し、石川県の次世代産業の創造を目指します。

補助金の概要

対象となる事業者（連携体）の詳細

本事業に申請できるのは、以下のいずれかに該当する企業を代表者（コア企業）とする、2者以上の連携体です。

• 石川県内に本社のある企業
• 石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
• 石川県内に開発部門を有する企業

連携体のメンバーには、県外の企業や大学等も参加可能です。ただし、役割分担が明確であり、その内容について合意済みであることが求められます。

対象となる経費

補助対象となる経費は、大きく「評価・実証」と「販路開拓」の2つに分かれます。

評価・実証に要する経費

• 直接人件費
• 連携体間旅費
• 機械装置費
• 材料・消耗品費
• 外注加工・評価分析費
• 技術指導費
• 認証取得費
• 連携体共同開発費

販路開拓に要する経費

※申請企業（コア企業）のみ計上可能で、上限200万円以内

• 展示会出展費
• 通訳・翻訳料
• 印刷・製本費
• 広告宣伝費
• 商品企画費

申請から採択までの流れ

1. 公募期間内に申請
   公募要領を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。申請は紙媒体（持参・郵送）または電子申請システム「jGrants」で行います。
2. 審査
   提出された事業計画書に基づき、専門家による審査が行われます。事業の新規性、市場性、実現可能性などが評価されます。
3. 採択・交付決定
   審査を経て採択事業者が決定され、交付決定通知が送付されます。（令和4年度は9月予定でした）
4. 事業実施・実績報告
   交付決定後、計画に沿って事業を開始します。事業期間終了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定・交付されます。

過去の採択事例

本事業では、これまでにも革新的な技術や製品の事業化が支援されてきました。以下に過去の採択テーマの一部をご紹介します。

まとめ：次年度の募集に備えよう

石川県 事業化促進支援事業は、研究開発の成果を実際のビジネスに繋げたい企業にとって、非常に魅力的な制度です。補助額が大きいだけでなく、販路開拓まで支援対象となるため、事業化を加速させる大きなチャンスとなります。

本年度の公募は終了しましたが、このような支援事業は継続される可能性があります。事業化を目指す研究開発テーマをお持ちの企業は、今のうちから連携先の検討や事業計画の構想を進めておくことが、次年度のチャンスを掴む鍵となるでしょう。