福島県の中小企業様必見！海外展開を加速させる外国出願支援事業とは？
ビジネスのグローバル化が進む中、自社の技術やブランドを海外で守るためには、特許や商標などの外国出願（国際出願）が不可欠です。しかし、その費用は高額になりがちで、多くの中小企業にとって大きな負担となっています。そんな悩みを解決するのが、福島県が提供する「中小企業外国出願支援事業」です。この記事では、海外への事業展開を目指す福島県の事業者様に向けて、本助成金の概要から申請方法、注意点までをプロが分かりやすく解説します。
この助成金のポイント
- 外国出願にかかる費用の最大1/2を補助！
- 特許出願なら最大150万円、商標などでも最大60万円を補助！
- ジェトロ（日本貿易振興機構）の助成金と合わせて一企業あたり最大300万円まで活用可能！
- 特許・実用新案・意匠・商標と幅広い権利が対象！
助成金の概要が一目でわかる！基本情報テーブル
まずは、本助成金の全体像を把握しましょう。重要なポイントを以下の表にまとめました。
| 項目 |
内容 |
| 正式名称 |
福島県中小企業外国出願支援事業 |
| 実施機関 |
公益財団法人福島県産業振興センター |
| 対象者 |
福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者等 |
| 補助率 |
対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額（1出願あたり） |
・特許出願: 150万円
・実用新案・意匠・商標: 60万円
・冒認対策商標: 30万円 |
| 企業上限額 |
ジェトロの助成金と合計し、最大300万円 |
何に使える？補助対象となる経費
この助成金は、外国出願に直接必要となる幅広い経費をカバーしています。具体的には以下の費用が対象となります。
- 外国特許庁への出願手数料：出願時に現地の特許庁へ支払う公式費用
- 現地代理人費用：現地の弁理士や弁護士に支払う手数料
- 国内代理人費用：日本の弁理士など、国内の代理人に支払う手数料
- 翻訳費用：出願書類を現地の言語に翻訳するための費用
- その他経費：外貨送金手数料など、理事長が必要と認める経費
【注意】日本国特許庁に支払う経費（PCT出願の国際出願手数料など）は対象外となりますのでご注意ください。
申請資格をチェック！対象となる事業者
本助成金を申請するには、以下の要件を満たす必要があります。
基本要件
福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点などのいずれかが所在する中小企業基本法に定める中小企業者であること。中小企業者で構成されるグループも対象です。
対象外となるケース
中小企業者であっても、以下に該当する場合は対象外となります。
- 大企業が株式の1/2以上を所有している
- 複数の大企業が株式の2/3以上を所有している
- 役員総数の1/2以上を大企業の役職員が兼任している
- 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える
申請から交付までの簡単5ステップ
助成金を受け取るまでの大まかな流れは以下の通りです。計画的に準備を進めましょう。
- 交付申請
指定された様式の交付申請書と添付書類を福島県産業振興センターに提出します。
- 審査・交付決定
選定委員会による審査が行われ、採択されると交付決定通知書が届きます。
- 事業の実施
交付決定後、外国への出願手続きを進めます。事業期間は交付決定日から当該年度の2月末日までです。
- 実績報告
事業完了後、30日以内または3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書と証拠書類を提出します。
- 助成金の交付
報告書の内容が精査され、金額が確定した後、請求書を提出。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。
まとめ：戦略的な知財保護で世界へ羽ばたこう！
「福島県中小企業外国出願支援事業」は、海外市場での競争力を高めたい福島県の企業にとって、非常に価値のある制度です。高額な外国出願費用を大幅に軽減し、貴社の優れた技術やブランドを国際的に保護する大きな一歩となります。公募期間は限られていますので、海外展開をご検討中の方は、ぜひこの機会を最大限に活用してください。
