福島県の中小企業様へ！海外展開の強力な味方「外国出願支援事業」
グローバル市場への進出を目指す福島県の中小企業の皆様、海外での特許や商標の出願にかかる高額な費用にお悩みではありませんか？海外での知的財産権の保護は、模倣品対策やブランド価値の向上に不可欠ですが、そのコストは大きな負担となりがちです。そんな課題を解決するのが「福島県中小企業外国出願支援事業」です。この制度を活用すれば、海外出願費用の最大1/2、上限300万円の助成を受けることが可能です。本記事では、この強力な支援制度について、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この助成金のポイント
- 高額な海外出願費用を最大1/2補助！
- 特許なら最大150万円、商標なら最大60万円を1出願あたりで支援！
- 特許・実用新案・意匠・商標と幅広い権利に対応！
- 海外での抜け駆け出願（冒認出願）対策も支援対象！
助成金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 |
内容 |
| 助成金名 |
福島県中小企業外国出願支援事業 |
| 実施機関 |
公益財団法人福島県産業振興センター |
| 対象者 |
福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等を有する中小企業者等 |
| 補助率 |
2分の1以内 |
| 補助上限額 |
1企業あたり最大300万円
（1出願あたり：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円） |
| 対象経費 |
外国特許庁への出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳費用など |
対象となる方（助成対象者）
主な要件
本事業の対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業者です。
- 福島県内に本社、研究開発拠点、または生産拠点を有していること。
- 中小企業基本法に規定される中小企業者であること。
- 地域団体商標の場合は、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象となります。
対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、残念ながら対象外となりますのでご注意ください。
- 発行済株式の総数または出資総額の1/2以上を単一の大企業に所有されている中小企業。
- 発行済株式の総数または出資総額の2/3以上を複数の大企業に所有されている中小企業。
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員または職員が兼任している中小企業。
- その他、実施要領に定める要件に該当する場合。
補助の対象となる経費
外国出願にかかる以下の経費が補助対象となります。
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用（現地の弁理士・弁護士費用）
- 国内代理人費用（国内の弁理士・弁護士費用）
- 翻訳費用（出願書類の翻訳にかかる費用）
- その他（外貨送金手数料など、事業遂行に必要と認められる経費）
⚠️ 注意点：対象外の経費
日本の特許庁に支払う経費（PCT出願の国際出願手数料など）は対象外となりますので、ご注意ください。
申請から交付までの流れ
申請は以下のステップで進みます。計画的に準備を進めましょう。
- 1交付申請
指定された様式の交付申請書と必要書類を準備し、福島県産業振興センターへ提出します。
- 2審査・交付決定
提出された書類に基づき選定委員会で審査が行われ、採択・不採択が決定・通知されます。
- 3事業の実施
交付決定後、外国への出願手続きを進めます。事業期間は交付決定日から当該年度の2月末日までです。
- 4実績報告
事業が完了したら、完了日から30日以内または3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書と証拠書類を提出します。
- 5助成金の支払い
実績報告書の内容が精査され、助成金額が確定します。その後、請求書を提出し、指定口座に助成金が振り込まれます。
まとめ：グローバル市場への第一歩を
「福島県中小企業外国出願支援事業」は、海外での事業展開を目指す県内企業にとって、知的財産戦略を経済的に後押しする非常に価値のある制度です。自社の技術やブランドを世界で守り、ビジネスを成功させるために、この機会をぜひ最大限に活用してください。公募期間は限られていますので、早めの情報収集と準備をお勧めします。
