【第7回公募は終了】事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編といった思い切った事業再構築に意欲を持つ中小企業等の挑戦を支援する制度です。日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

この記事では、令和4年9月30日に公募を終了した第7回公募について、その概要や要件、採択結果を詳しく解説します。今後の公募への準備の参考としてご活用ください。

第7回公募の採択結果【採択率51.2%】

事業再構築補助金（第7回）の概要

6つの申請類型と補助額・補助率

第7回公募では、事業者の状況に応じて6つの申請類型（枠）が設けられていました。

※補助額・補助率は従業員数や補助金額により細かく変動します。詳細は公募要領をご確認ください。

主な補助対象要件

申請には、以下の要件をすべて満たす必要がありました。（一部枠では要件が異なります）

• 売上高等減少要件：
  2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。（グリーン成長枠、緊急対策枠は除く）
• 事業再構築要件：
  経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画であること。
• 認定支援機関要件：
  事業計画を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。補助金額3,000万円超の案件は金融機関の関与も必須。
• 付加価値額要件：
  補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上（グリーン成長枠は5.0%）の増加を見込む事業計画を策定すること。

補助対象となる経費

事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への投資が対象となります。主な対象経費は以下の通りです。

• 建物費（建物の建設・改修、撤去費など）
• 機械装置・システム構築費（リース料も含む）
• 技術導入費、専門家経費
• 運搬費、クラウドサービス利用費
• 外注費、知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費、研修費

申請から採択までの流れ

申請は以下のステップで進められました。

1. GビズIDプライムアカウントの取得
   電子申請に必須のアカウントです。発行に1週間程度かかるため、早めの準備が重要です。
2. 事業計画の策定
   認定経営革新等支援機関と相談しながら、事業の将来性や収益性を示す具体的な計画を作成します。
3. 電子申請
   公募期間内に、Jグランツから必要書類を添付して申請を完了させます。
4. 審査・採択発表
   外部有識者による審査を経て、採択結果が事務局ホームページで公表されます。

まとめ：今後の公募に向けた準備のポイント

事業再構築補助金（第7回）は、51.2%という高い採択率でしたが、事業の新規性や市場性、収益性を具体的に示す質の高い事業計画が求められる難易度の高い補助金です。認定支援機関との連携や、GビズIDの事前準備が採択への鍵となります。

事業再構築補助金はその後も公募が続いています。最新の公募情報を公式サイトで確認し、自社の成長戦略に合致するか検討してみてはいかがでしょうか。

公式情報・お問い合わせ先

• 公式サイト: 事業再構築補助金 事務局ホームページ
• 第7回公募要領: 公募要領 PDF
• お問い合わせ: 事業再構築補助金事務局コールセンター
• ナビダイヤル: 0570-012-088
• IP電話用: 03-4216-4080