事業再構築補助金（第8回）とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新分野展開、業態転換、事業・業種転換など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援するための補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。このページでは、第8回公募の要点を分かりやすく解説します。

公募期間・スケジュール

※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。発行に1週間程度かかるため、早めの準備をおすすめします。

6つの申請枠と補助額・補助率

事業再構築補助金（第8回）には、事業者の状況に応じて6つの申請枠が設けられています。それぞれの概要と補助額・補助率をまとめました。

※補助額・補助率は従業員数や補助金額によって変動する場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

申請の必須要件

補助金を申請するには、以下の基本要件をすべて満たす必要があります。（一部の枠では要件が異なります）

1. 売上高等減少要件:
   2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
2. 事業再構築要件:
   経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかを行う事業計画であること。
3. 認定支援機関要件:
   認定経営革新等支援機関と共同で3～5年の事業計画書を策定すること。
4. 付加価値額要件:
   補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上（グリーン成長枠は5.0%以上）の増加等を見込む事業計画であること。

補助対象となる経費

本補助金は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への投資が対象です。主な対象経費は以下の通りです。

対象経費一覧

• 建物費：建物の建設・改修、撤去、原状回復費用など
• 機械装置・システム構築費：機械装置や専用ソフトウェアの購入・構築、リース費用など
• 技術導入費：知的財産権等の導入費用
• 専門家経費：専門家へのコンサルティング依頼費用など
• 運搬費：運搬料、宅配・郵送料
• クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用料
• 外注費：加工や設計などの外注費用
• 知的財産権等関連経費：特許権等の取得費用
• 広告宣伝・販売促進費：広告作成、媒体掲載、展示会出展費用など
• 研修費：教育訓練や講座受講費用

申請方法と流れ

申請は以下のステップで進めます。特にGビズIDの取得と認定支援機関との連携が重要です。

まとめ

事業再構築補助金は、企業の新たな挑戦を強力に後押しする制度です。補助額が大きく、幅広い経費が対象となる一方で、事業計画の作り込みが採択の鍵となります。公募要領を熟読し、認定支援機関と緊密に連携しながら、質の高い事業計画を作成して申請に臨みましょう。