事業再構築補助金（第9回公募）の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

6つの申請枠と補助上限額・補助率

第9回公募では、事業者の状況に応じて6つの申請枠が設けられていました。それぞれの概要は以下の通りです。

① 通常枠

新分野展開や業態転換など、幅広い事業再構築の取り組みを支援する基本的な枠です。

• 補助額: 100万円～最大8,000万円（従業員数による）
• 補助率: 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2

② 大規模賃金引上枠

継続的な賃金引上げと従業員増加に取り組む事業者を支援する枠です。

• 補助額: 8,000万円超～1億円
• 補助率: 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2

③ 回復・再生応援枠

コロナ禍で業況が特に厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を重点的に支援する枠です。

• 補助額: 100万円～最大1,500万円（従業員数による）
• 補助率: 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

④ 最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、業況が厳しい事業者を支援する枠です。

• 補助額: 100万円～最大1,500万円（従業員数による）
• 補助率: 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

⑤ グリーン成長枠

グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組を行う事業者を支援する枠です。

• 補助額: 中小企業等 最大1億円、中堅企業等 最大1.5億円
• 補助率: 中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3

⑥ 緊急対策枠

原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者を支援する枠です。

• 補助額: 100万円～最大4,000万円（従業員数による）
• 補助率: 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

補助対象となるための主要要件

申請には、全ての枠で共通する基本要件を満たす必要がありました。

補助対象経費

事業拡大につながる事業資産への投資が対象となります。以下は対象経費の一例です。

対象となる経費の例

• 建物費：建物の建設・改修、撤去、賃貸物件等の原状回復費用など
• 機械装置・システム構築費：機械装置や専用ソフトウェアの購入・構築費用、リース料など
• 技術導入費：知的財産権等の導入費用
• 専門家経費：専門家へのコンサルティング依頼費用など
• 広告宣伝・販売促進費：製品・サービスの広告作成、展示会出展費用など
• 研修費：教育訓練や講座受講費用

対象外となる経費の例

• 事務所の家賃、保証金、光熱水費
• フランチャイズ加盟料
• 汎用性のあるもの（PC、スマートフォン、家具など）の購入費
• 販売商品の原材料費、消耗品費
• 公租公課（消費税など）
• 事業に係る自社の人件費、旅費

申請から交付までの流れ

申請は以下のステップで進められました。

1. GビズIDプライムアカウントの取得：電子申請に必須のアカウントです。取得に時間がかかるため、事前の準備が重要でした。
2. 事業計画の策定：認定経営革新等支援機関と相談しながら、要件を満たす事業計画書を作成します。
3. 電子申請：jGrantsを利用して、公募期間内に申請手続きを完了させます。
4. 採択・交付決定：審査を経て採択が決定。その後、補助対象経費の精査を行い、交付額が正式に決定されます。
5. 補助事業の実施・実績報告：交付決定後、事業計画に沿って設備投資などを実施し、期間内に実績報告書を提出します。
6. 補助金の交付：実績報告書の検査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。

まとめと公式情報

事業再構築補助金は、企業の新たな挑戦を強力に後押しする大規模な支援制度です。第9回公募は終了しましたが、今後も同様の支援策が公募される可能性があります。最新情報を逃さないよう、公式サイトを定期的にチェックすることをおすすめします。