1. 「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」とは？
経済産業省が管轄する「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」は、活動を終えた鉱山（休廃止鉱山）から発生する鉱害を防止するための工事費用を支援する制度です。鉱山から流出する坑廃水による水質汚濁や、たい積場の崩壊といった環境リスクを未然に防ぎ、国民の安全と健康、そして周辺環境の保全を目的としています。
この補助金の重要ポイント
- 環境保全と安全確保: 鉱害による環境汚染や災害を未然に防ぐための重要な事業です。
- 国の財政支援: 多額の費用がかかる鉱害防止工事に対し、国が費用の一部を補助します。
- 持続可能な社会への貢献: 過去の産業遺産が将来に負の遺産とならないよう、適切な管理を促進します。
2. 補助金の詳細情報
本補助金の概要を以下の表にまとめました。公募は各地方経済産業局などから行われるため、詳細は管轄の窓口にご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 補助金額 |
事業内容により変動（令和5年度実績では最大1,121万円超） |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2、2/3など（詳細は公募要領にて要確認） |
| 対象者 |
休廃止鉱山における鉱害防止工事を実施する地方公共団体、民間事業者等 |
| 対象経費 |
坑廃水処理施設の設置・改修費用、たい積場の安定化工事費用、鉱害防止に関する調査・設計費用など |
| 実施機関 |
経済産業省（窓口は各地方経済産業局など） |
3. 申請手続きの流れ
一般的な申請プロセスは以下の通りです。詳細な手順や必要書類は、必ず最新の公募要領でご確認ください。
-
1
公募情報の確認
管轄の経済産業局等のウェブサイトで公募要領や申請様式を入手します。
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2
事業計画の策定・書類作成
鉱害防止工事の具体的な計画を立て、事業計画書や経費明細書などの申請書類を作成します。
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3
申請
指定された期間内に、必要な書類を管轄の窓口へ提出します（郵送または電子申請）。
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4
審査・交付決定・事業開始
審査を経て交付が決定された後、事業を開始します。事業完了後には実績報告が必要です。
4. 活用事例：住友金属鉱山株式会社
非鉄金属大手の環境保全への取り組み
非鉄金属開発・精錬大手の住友金属鉱山株式会社は、本補助金を活用して複数の休廃止鉱山における鉱害防止事業を推進しています。例えば、北海道や四国などの旧鉱山において、坑廃水処理施設の維持管理や改修工事を実施し、周辺環境への影響を最小限に抑える取り組みを継続的に行っています。
同社のような大手企業も活用する本補助金は、事業規模に関わらず、鉱山の適切な管理と環境保全に対する責任を果たす上で非常に有効な制度と言えます。
5. まとめとお問い合わせ
「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」は、鉱山の安全管理と環境保全に不可欠な制度です。工事には専門的な知見と多額の費用が必要となるため、本補助金の活用を積極的に検討することをお勧めします。
最新の公募情報や詳細については、経済産業省の公式ウェブサイトをご確認いただくか、管轄の地方経済産業局まで直接お問い合わせください。
