この記事のポイント
この記事では、令和6年能登半島地震により被害を受けた石川県、富山県、福井県、新潟県の小規模事業者等を対象とした「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。事業再建を目指す事業者様はぜひご一読ください。
小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)とは?
この補助金は、令和6年能登半島地震により事業に被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するための制度です。商工会等の支援機関と連携して事業再建計画を作成し、その計画に基づいた販路開拓や生産性向上の取り組みにかかる経費の一部が補助されます。
重要なお知らせ
この補助金は、商工会の管轄地域で事業を営む事業者が対象です。商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、別途「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」へお問い合わせください。
補助金の概要
項目 | 内容 |
---|---|
補助上限額 | ①200万円(事業用資産に直接的な被害があった事業者) ②100万円(売上減少など間接的な被害があった事業者) |
補助率 | 原則、補助対象経費の3分の2以内。 ※特定の要件を満たす場合は定額補助となる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。 |
対象地域 | 石川県、富山県、福井県、新潟県 |
公募スケジュール | 現在5次締切分までが終了。今後、6次公募が計画されています。詳細は公式サイトで発表されます。 |
補助対象者
以下の要件をすべて満たす小規模事業者等が対象となります。
- 被災区域(石川県、富山県、福井県、新潟県)に所在する商工会地域の小規模事業者等で、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること。
- 早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 反社会的勢力ではないこと。
小規模事業者の定義
業種 | 常時使用する従業員の数 |
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商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
申請の流れ
申請には経営計画の策定が必要であり、地域の商工会が手厚くサポートしてくれます。まずは最寄りの商工会へご相談ください。
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1
地域の商工会へ相談
事業再建に向けた計画策定について、最寄りの商工会に相談します。
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2
経営計画・申請書類の作成
商工会の助言を受けながら、経営計画書や補助事業計画書などの申請書類を作成します。
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3
申請書類の提出
作成した書類を、管轄の商工会(地方事務局)へ提出します。
-
4
審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
問い合わせ先・申請窓口
申請に関するご相談は、事業所が所在する県の商工会連合会(地方事務局)までお問い合わせください。
県名 | 電話番号 | 住所 |
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石川県 | 076-204-6755 | 〒920-8203 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館3階 |
富山県 | 076-441-2716 | 〒930-0855 富山市赤江町1-7 富山県中小企業研修センター |
福井県 | 0776-23-3659 | 〒910-0004 福井市宝永4-9-14 福井県商工会連合会館2階 |
新潟県 | 025-283-1311 | 〒950-0965 新潟市中央区新光町7-2 新潟県商工会館2階 |
※受付時間: 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)