国際物流のDX化を加速させたい事業者様は必見です。経済産業省が推進する「貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業」は、貿易手続きの効率化とコスト削減を目指す企業を強力にバックアップする補助金です。本記事では、この補助金の概要から対象者、申請のポイントまでを詳しく解説します。
「貿易プラットフォーム活用デジタル化推進事業」とは？
本事業は、複数の事業者間で貿易関連情報をデジタルで円滑にやり取りする「貿易プラットフォーム（PF）」の利用拡大を目的とした経済産業省の補助金です。貿易PFと既存の社内システムを連携させるためのシステム開発費用などを補助することで、貿易手続き全体の効率化とコスト削減を促進します。
この補助金のポイント
- 貿易手続きのデジタル化・効率化を国が支援
- 貿易PFとのシステム連携費用が補助対象
- 貿易PFを提供する側も、利用する側も対象
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 正式名称 |
貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業） |
| 実施機関 |
経済産業省（事務局：一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会 JASTPRO） |
| 対象者 |
貿易プラットフォームサービスを提供または利用する民間企業等 |
| 補助対象経費 |
貿易PFと既存システムとのシステム相互接続に必要な経費（開発費、人件費など） |
| 公募期間 |
2023年度は公募終了。次回の公募情報は公式サイトをご確認ください。 |
2023年度の採択実績と今後の展望
事務局であるJASTPROの事業報告書によると、2023年度は2回の公募を通じて計25件の申請があり、そのうち19件が採択されました。これは採択率76%という非常に高い数値であり、国の貿易DX推進に対する強い意志がうかがえます。
弊社（株式会社バイナル）もこの事業に2期連続で採択され、国際物流システム「TOSSシリーズ」と貿易PFとのシステム連携開発を完遂いたしました。今後も、このような国の支援を活用し、貿易業界全体のデジタル化に貢献していくことが期待されます。
申請から採択までの流れ（参考）
- 公募情報の確認: 経済産業省やJASTPROの公式サイトで公募要領を確認します。
- 事業計画書の作成: システム連携によって、どのように貿易手続きが効率化されるか、具体的な計画を策定します。
- 申請手続き: 指定された方法（Jグランツ等）で申請書類を提出します。
- 審査: 第三者委員会による厳正な審査が行われます。
- 採択・交付決定: 審査を通過すると採択が決定し、事業開始となります。
まとめと次回の公募に向けた準備
「貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業」は、国際競争力の強化に不可欠な貿易DXを推進するための重要な補助金です。2023年度の公募は終了しましたが、高い採択率からも、今後も同様の支援が継続される可能性があります。
次回の公募に備え、自社の貿易業務における課題を洗い出し、貿易PFの活用やシステム連携の構想を練っておくことをお勧めします。
