令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）のご案内
静岡県内の事業者の皆様へ朗報です。海外での事業展開に不可欠な特許・実用新案・意匠・商標などの外国出願費用を支援する補助金が公募されます。この機会に、貴社の優れた技術やブランドを国際的に保護し、グローバル市場への挑戦を加速させませんか？
この補助金の3つの重要ポイント
- 最大300万円を補助！ 1企業あたりの上限額は300万円。特許出願なら1案件で最大150万円まで補助されます。
- 幅広い知財が対象！ 特許や商標だけでなく、実用新案や意匠の外国出願も支援対象です。
- 事前相談が必須！ 申請には令和7年5月30日(金)までの事前相談が必須条件です。お早めにご準備ください。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
令和７年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 |
1企業あたり: 300万円
1出願あたり: 特許 150万円 / 実用新案・意匠・商標 60万円 / 冒認対策商標 30万円 |
| 募集期間 |
令和7年6月6日(金) 17時必着 |
| 事前相談期限 |
令和7年5月30日(金)まで【必須】 |
| 実施機関 |
公益財団法人静岡県産業振興財団 |
対象となる方・経費
対象者
静岡県内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 中小企業支援法に規定される中小企業者
- 上記中小企業者が3分の2以上を占めるグループ
- 事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人（地域団体商標に係る出願のみ）
※みなし大企業は対象外です。
対象経費
外国特許庁への出願にかかる以下の経費が対象となります。
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人・国内代理人に要する経費
- 翻訳費 など
⚠️ 対象外経費にご注意ください
交付決定前に発生した費用、国内外の消費税、PCT国際出願の国際段階手数料、日本国特許庁への費用などは対象外です。詳細は必ず実施要領をご確認ください。
申請手続きとスケジュール
申請から交付までの流れ
- 事前相談【必須】 (〜令和7年5月30日)
- 申請書類の提出 (〜令和7年6月6日 17時必着)
- 審査委員会 (プレゼンテーション) (令和7年6月30日)
- 交付決定 (令和7年7月中旬予定)
- 事業実施 (外国出願完了) (〜令和7年12月31日)
- 実績報告書の提出 (〜令和8年1月31日)
- 補助金交付 (令和8年3月末まで)
申請書類
申請には以下の書類が必要です。様式は公式サイトからダウンロードしてください。
- 間接補助金交付申請書
- 協力承諾書（代理人に依頼する場合）
- 添付書類（登記簿謄本、決算書、基礎出願書類など）
- 直近期の県税納税証明書（原本）
- 加点措置を希望する場合の書類
審査のポイントと加点措置
本補助金では、申請者によるプレゼンテーション審査が行われます。以下の点が主に評価されます。
- 外国での権利取得の可能性
- 権利取得後の事業展開計画
- 資金能力および資金計画
採択率アップ！加点措置を活用しよう
以下のいずれかに該当する場合、審査で加点措置が受けられます。
・地域未来牽引企業
・賃上げ実施企業（給与総額1.5%以上増加計画）
・ワーク・ライフ・バランス推進企業（えるぼし認定、くるみん認定など）
申請・お問い合わせ先
公益財団法人静岡県産業振興財団 DX・生産性向上チーム
住所: 〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館４階
TEL: 054-273-4434
FAX: 054-251-3024
E-mail: joho@ric-shizuoka.or.jp
※申請書類は郵送（簡易書留など記録が残る方法）または持参にて提出してください。
