鹿児島県内で事業を展開し、海外への販路拡大を目指す中小企業の皆様へ。海外での事業展開に不可欠な特許や商標などの外国出願費用を大幅に軽減できる補助金があるのをご存知ですか？本記事では、公益財団法人かごしま産業支援センターが実施する「中小企業等外国出願支援事業」について、対象者や補助額、申請方法などをプロが徹底解説します。

鹿児島県「中小企業等外国出願支援事業」とは？

本事業は、経済のグローバル化に対応するため、鹿児島県内の中小企業が行う戦略的な外国への特許出願等にかかる費用の一部を助成する制度です。海外での模倣品対策やブランド保護、技術の権利化を進めることで、企業の国際競争力を高めることを目的としています。この事業は、特許庁の補助金を活用して実施されています。

制度概要（早見表）

補助対象となる方（補助対象企業）

本事業の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者等です。

• 鹿児島県内に主たる事業所を有すること。
• 中小企業支援法に規定される中小企業者であること（「みなし大企業」でないこと）。
• 知的財産を戦略的に活用し、経営向上を目指す意欲があること。
• 外国で権利が取得できた場合に、その権利を活用した事業展開を計画していること。
• 国やセンターが行う状況調査（フォローアップ調査等）に積極的に協力できること。
• 暴力団等でないこと。

補助対象となる出願の種類

補助の対象となるのは、特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）の4種類です。いずれも、日本国特許庁へ既に出願済みであることが基本的な要件となります。具体的なケースは以下の通りです。

特許・実用新案

日本の国内出願を基礎として優先権を主張して外国出願する場合や、PCT出願から各国の国内段階へ移行する場合などが対象です。

意匠

日本の国内出願を基礎として優先権を主張して外国出願する場合や、ハーグ協定に基づく国際出願などが対象です。

商標（冒認対策商標含む）

日本の出願・登録を基礎として外国へ直接出願する場合や、マドリッド協定議定書（マドプロ）を利用した国際出願などが対象です。

補助対象経費と補助額

対象となる経費

交付決定日以降に発生した、以下の費用が対象となります。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人（弁理士など）費用
• 翻訳費用
• その他、通信費や送金手数料など出願に必要な費用

補助率・上限額

申請から補助金受給までの流れ

1. 1申請書類の準備・提出
   募集要領を確認し、申請書や事業計画書、見積書など必要な書類を準備して期間内に提出します。
2. 2審査・採択決定
   審査委員会による審査が行われ、採択・不採択が決定し、通知されます。
3. 3事業実施（外国出願）
   交付決定後、外国特許庁への出願手続きを開始します。関連費用の支払いも行います。
4. 4実績報告
   事業完了後、定められた期間内に実績報告書と経費の支払いを証明する書類等を提出します。
5. 5補助金額の確定・請求・受給
   実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、請求書を提出し、補助金が支払われます（精算払い）。

公募期間と申請方法

公募期間: 令和5年度の募集は終了しました。令和7年度の募集が予定されていますが、例年5月上旬から6月上旬頃に公募が行われます。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

申請方法: 必要書類を揃え、受付期間内に郵送または持参にて提出します。あわせて、申請書の電子データ（WORD版）をEメールで送付する必要があります。

まとめ

鹿児島県の「中小企業等外国出願支援事業」は、海外展開を目指す企業にとって非常に強力な支援策です。知的財産の保護は、グローバル市場での成功に不可欠です。本補助金を活用し、費用負担を抑えながら戦略的に海外での権利化を進め、事業の成長を加速させましょう。申請には周到な準備が必要ですので、早めに情報収集を開始することをおすすめします。