令和7年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」のご案内
環境省が実施する「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」は、冷凍冷蔵倉庫や食品工場、小売店舗などで使用される業務用冷凍冷蔵機器を、環境負荷の低い「脱炭素型自然冷媒機器」へ更新する際の経費を一部補助する制度です。エネルギーコストの削減とCO2排出量削減を同時に実現し、企業の環境経営を強力に後押しします。この度、令和7年度の第2次公募が開始されました。
💡 この補助金のポイント
- フロン類を使用しない自然冷媒機器の導入経費を支援
- 補助率は原則1/3以内
- 対象は冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗の事業者様
- 第2次公募は複数年度事業(2箇年度)に限定!
補助金概要
補助金名 | コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 |
実施機関 | 環境省(執行団体:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構) |
公募期間(第2次) | 令和7年9月12日(金)~ 令和7年10月10日(金)17時必着 |
補助率・補助額 | 原則として補助対象経費の1/3以内 |
対象者 | 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を運営し、対象設備を導入する事業者 |
申請のメリットと採択のポイント
本補助金を活用する3つのメリット
- 環境負荷の低減:温室効果の高いフロンガスから自然冷媒へ転換することで、地球温暖化防止に貢献できます。
- ランニングコスト削減:最新の省エネ型機器を導入することで、エネルギー効率が向上し、電気代などのランニングコスト削減に繋がります。
- 企業価値の向上:SDGsや脱炭素経営への取り組みをアピールでき、企業の社会的評価やブランドイメージの向上に貢献します。実際に「三幸製菓株式会社」様なども本事業を活用し、環境経営を推進しています。
採択に向けた重要ポイント
本補助金は専門性が高く、採択されるためには質の高い事業計画が不可欠です。以下の点を押さえることが重要です。
- CO2削減効果の明確化:導入する機器によって、どれだけのエネルギー起源CO2とフロン類の排出が削減できるかを具体的に数値で示すことが求められます。
- 事業の実現可能性:導入スケジュールや資金計画に無理がなく、確実な事業遂行が可能であることを示す必要があります。
- 費用対効果:補助金を活用することによる投資効果(コスト削減効果や環境改善効果)を明確に説明することが重要です。
対象となる事業と設備
本事業の補助対象となるのは、以下の施設において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業です。
- 冷凍冷蔵倉庫
- 食品製造工場
- 食品小売店舗におけるショーケースその他
対象となる経費は、対象設備の設計費、設備費、工事費などです。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。
申請手順と必要書類
申請のステップ
- 公募要領・関連書類の確認:公式サイトから最新の公募要領や申請様式をダウンロードし、要件を熟読します。
- 申請書類の作成:応募申請書、実施計画書、経費内訳など、指定された書類を作成します。
- 申請:jGrants(電子申請)または郵送にて、期限内に提出します。
- 審査・交付決定:審査委員会による審査を経て、採択事業者が決定されます。
- 事業開始:交付決定後、計画に沿って事業を開始します。(事業期間:交付決定日~令和9年2月26日まで)
主な必要書類
申請には以下の書類が必要です。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてご使用ください。
- 令和7年度 公募要領(第2次)
- 令和7年度 応募申請書 様式1
- 令和7年度 応募申請書 別紙1 実施計画書兼報告書
- 令和7年度 応募申請書 別紙2 経費内訳
- その他、公募要領で定められた添付書類
公募スケジュール
項目 | 日程 | 備考 |
---|---|---|
第1次公募 | 令和7年4月15日~5月19日 | 募集終了 |
第2次公募 | 令和7年9月12日~10月10日 | 募集中(複数年度事業のみ) |
公募説明会(東京) | 令和7年9月18日(木)14:00~ | 要事前申込 |
公募説明会(動画配信) | 令和7年9月下旬~10月10日 | 公式サイトにて配信予定 |
よくある質問 (FAQ)
Q.どのような機器が「脱炭素型自然冷媒機器」に該当しますか?
A.アンモニア、二酸化炭素(CO2)、空気、水といった自然界に存在する物質を冷媒として使用し、かつエネルギー効率の高い業務用冷凍冷蔵機器が対象です。詳細は公募要領でご確認ください。
Q.第2次公募はなぜ「複数年度事業」だけなのですか?
A.大規模な設備投資など、単年度での完了が難しい事業を対象とするためです。事業期間が翌年度の令和9年2月26日まで設定されており、計画的な設備導入が可能です。
Q.申請にあたり、専門家への相談は可能ですか?
A.はい、可能です。本補助金は省エネ計算や詳細な事業計画書の作成が必要となるため、知見のあるコンサルタントや設備メーカーに相談しながら進めることをお勧めします。
まとめ
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」は、環境経営とコスト削減を両立できる非常に有益な補助金です。特に、大規模な設備更新を計画している事業者様にとって、複数年度にわたる第2次公募は絶好の機会と言えます。申請期限が迫っておりますので、ご検討の事業者様は、まずは公式サイトで詳細をご確認ください。
申請・お問い合わせはこちら
公募要領のダウンロード、申請手続き、お問い合わせは公式サイトをご確認ください。
【問い合わせ先】
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
TEL:03-5733-4964