事業再構築補助金とは？思い切った挑戦を国が支援！

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新分野展開や業態転換、事業・業種転換といった、思い切った事業再構築に意欲を有する中堅・中小企業の挑戦を支援するための国の制度です。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の変革を力強く後押しします。

【一覧表】申請類型別の補助上限額と補助率

事業再構築補助金には、企業の目的や状況に合わせて複数の申請類型が用意されています。自社の取り組みに最も適した枠を選択することが重要です。

※上記は概要です。詳細な条件や従業員規模による区分は必ず公式の公募要領をご確認ください。

何に使える？補助対象となる経費・ならない経費

補助対象経費の例

• 建物費・建物改修費: 工場や店舗の改修、新築（一部）など
• 設備費・システム購入費: 事業に必要な機械装置やソフトウェアの導入
• 外注費: 製品開発における加工や設計の外部委託
• 研修費: 新事業に必要な従業員への教育訓練
• 広告宣伝費・販売促進費: 新製品・サービスの販路開拓費用

補助対象外経費の例

• 不動産、株式の購入費
• 公道を走る車両の購入費
• 汎用品（パソコン、スマートフォン、家具など）の購入費
• 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

申請するための必須要件と手続きの流れ

押さえておくべき必須申請要件

• 認定経営革新等支援機関や金融機関と事業計画を策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％以上増加（申請類型により異なる）などの要件を満たすこと。

申請から受給までの5ステップ

1. 事業計画の策定: 認定経営革新等支援機関と連携し、具体的で説得力のある事業計画を作成します。
2. 電子申請: 公募期間内に、Jグランツ（電子申請システム）を利用して申請手続きを行います。
3. 採択・交付決定: 審査を経て採択が決定されると、交付決定通知が届きます。
4. 補助事業の実施: 交付決定後、事業計画に沿って設備投資や販路開拓などを実施します。
5. 実績報告と補助金の受給: 事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定・支払われます。

まとめ：事業再構築補助金を活用して、新たな成長へ

事業再構築補助金は、企業の未来を切り拓くための強力なツールです。申請には周到な準備が必要ですが、自社の強みを活かした新たな事業展開を実現する大きなチャンスとなります。まずは専門家へ相談し、自社が活用できるか検討してみてはいかがでしょうか。