【重要なお知らせ】
本記事で解説している「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、2023年2月20日の第11回締切をもって公募を終了しています。本記事は、今後の同様の補助金に備えるための参考情報としてご活用ください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス制度導入など）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する国の制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、実行する経費の一部が補助されます。
多くの小規模事業者にとって、新たな顧客獲得や業務効率化の大きなチャンスとなる、非常に人気の高い補助金でした。
制度概要が一目でわかる！基本情報テーブル
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 |
内容 |
| 補助上限額 |
通常枠: 50万円
特別枠: 最大200万円 |
| 補助率 |
原則 2/3
（賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 対象者 |
常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主など |
| 対象経費 |
広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、開発費、設備投資など |
| 公募期間 |
2023年2月20日に公募終了 |
最大200万円！5つの特別枠を解説
本補助金には、通常枠に加えて、特定の要件を満たすことで補助上限額が大幅にアップする5つの「特別枠」が設けられていました。自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが採択への鍵となります。
賃金引上げ枠（上限200万円）
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上引き上げる事業者が対象。特に、赤字事業者の場合は補助率が3/4に引き上げられるなど、手厚い支援が特徴です。
卒業枠（上限200万円）
補助事業期間中に従業員を増やし、「小規模事業者」の定義を超える規模へ成長する意欲的な事業者を支援する枠です。
後継者支援枠（上限200万円）
事業承継の機運を高めるため、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者が対象となるユニークな枠です。
創業枠（上限200万円）
「特定創業支援等事業」による支援を受け、過去3年以内に開業した事業者が対象。スタートアップ期の事業者を強力に後押しします。
インボイス枠（上限100万円）
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者を支援し、制度対応を円滑に進めることを目的とした枠です。
何に使える？補助対象経費の具体例
販路開拓や生産性向上に関する幅広い経費が対象となります。ここでは主な経費項目と活用事例を紹介します。
- ① 機械装置等費: 新サービス用の製造装置、顧客管理ソフトなどの購入費用
- ② 広報費: 新商品を紹介するチラシ作成・配布、看板の設置費用
- ③ ウェブサイト関連費: ECサイトの構築・改修、インターネット広告の出稿費用
- ④ 展示会等出展費: 国内外の展示会への出展料や関連費用
- ⑥ 開発費: 新商品の試作品開発にかかる原材料費やデザイン費用
- ⑪ 委託・外注費: 店舗の改装やバリアフリー化工事、専門家への相談費用
ウェブサイト関連費の注意点
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできませんのでご注意ください。
申請から補助金入金までの9ステップ
補助金の申請は計画的に進めることが重要です。ここでは、申請準備から入金までの大まかな流れを解説します。
- 申請の準備: 公募要領を熟読し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/商工会議所への相談: 作成した計画書をもとに、地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の交付を受けます。
- 申請手続き: 電子申請（Jグランツ）または郵送で申請書類一式を提出します。
- 審査・採択: 事務局による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。
- 交付決定・事業実施: 「交付決定通知書」受領後、計画に沿って事業を開始します。（交付決定前の発注・支払いは対象外）
- 実績報告書の提出: 事業完了後、定められた期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 確定検査・金額確定: 事務局が報告書を検査し、補助金額が最終的に確定します。
- 補助金の請求・入金: 確定した金額を請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告: 事業完了から1年後に、事業効果に関する報告が必要です。
採択率を上げる！審査のポイントと加点項目
補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、審査で高い評価を得る必要があります。採択の可能性を高めるためのポイントと、有利になる加点項目を理解しておきましょう。
審査で重視される3つのポイント
- 計画の具体性と実現可能性: 誰が、いつ、何を、どのように行うのかが明確で、実現可能な計画であるか。
- 自社の強みと市場の特性の理解: 自社の強みを活かし、ターゲットとする市場のニーズを的確に捉えているか。
- 補助事業の有効性: 計画された取り組みが、経営目標の達成にどう貢献するかが論理的に説明されているか。
主な加点項目一覧
以下の項目に該当する場合、審査で加点され、採択に有利に働きました。
| 加点項目 |
概要 |
| 電子申請加点 |
Jグランツを利用して電子申請を行った事業者 |
| 赤字賃上げ加点 |
賃金引上げ枠に申請する赤字事業者 |
| 事業承継加点 |
代表者が60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う場合 |
| 過疎地域加点 |
過疎地域に所在し、地域経済の発展に貢献する取り組みを行う事業者 |
まとめ：今後の補助金情報に備えよう
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は公募を終了しましたが、その仕組みや考え方は、今後発表されるであろう新しい支援策にも通じる部分が多くあります。今回の内容を参考に、自社の課題や目標を整理し、いつでも補助金を活用できるよう準備しておくことが重要です。
最新の補助金情報を見逃さないよう、中小企業庁や地域の商工会・商工会議所のウェブサイトを定期的にチェックすることをお勧めします。
