はじめに：2050年カーボンニュートラル実現に向けた超高層ZEH-M補助金

2050年のカーボンニュートラル実現は、日本のエネルギー政策における最重要課題の一つです。その達成に向け、経済産業省は住宅・建築物分野での省エネ対策を加速させるため、「令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」の一環として、超高層集合住宅（21階建て以上）のZEH-M化を支援する補助金の公募を行いました。

この記事では、デベロッパーや建築主の皆様が知りたい「超高層ZEH-M実証事業」の目的、補助対象者、補助額、申請方法といった重要ポイントを網羅的に解説します。

補助金（超高層ZEH-M実証事業）の概要

まずは、本事業の全体像を把握するために、主要な情報を以下の表にまとめました。

そもそもZEH-Mとは？

ZEH-M（ゼッチ・マンション）とは、Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略称です。建物の断熱性能を大幅に向上させ、高効率な設備を導入することで消費エネルギーを削減する「省エネ」と、太陽光発電などでエネルギーを創り出す「創エネ」を組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味ゼロにすることを目指した集合住宅のことを指します。

補助対象となる事業者と事業の詳細

補助対象者

本事業の補助対象となるのは、新築の超高層集合住宅の建築主やデベロッパー等であり、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• SIIが公募・登録・公表する「ZEHデベロッパー」に登録されている事業者。
• 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人で、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を持つ建築主。

補助対象事業

補助の対象となるのは、以下の要件を満たす事業です。

• 住宅用途部分が21層以上ある新築の超高層集合住宅であること。
• ZEH-Mの構成要素となる高性能な建材（断熱材、窓など）や高効率な設備（空調、給湯器、換気設備など）を導入する事業であること。
• その他、公募要領に定められた交付要件をすべて満たすこと。

申請の流れ

申請は以下のステップで進められました。今後の事業でも同様の流れが想定されます。

1. 申請資格の確認：自社がZEHデベロッパーであるか、または発注先がZEHデベロッパーであるかなど、公募要領で対象者の要件を確認します。
2. 必要書類の準備：事業計画書、登記事項証明書、決算書など、公募要領に基づき必要な書類を準備します。
3. 電子申請（jGrants）：原則として、電子申請システム「jGrants」を利用して申請手続きを行います。
4. 審査・採択：提出された書類を基に審査が行われ、採択事業者が決定されます。
5. 交付決定・事業開始：採択後、交付決定通知を受け取り、補助事業を開始します。

まとめと問い合わせ先

「超高層ZEH-M実証事業」は、都市部における脱炭素化を推進する上で非常に重要な補助金でした。補助額が最大3億円と大きく、超高層集合住宅のZEH-M化を強力に後押しする内容です。

今回の公募は終了しましたが、政府は引き続きZEHの普及を推進していく方針です。今後も同様の補助金が公募される可能性が高いため、デベロッパーや関連事業者の皆様は、公式サイトなどで最新情報を常にチェックしておくことをお勧めします。