熊本県の小規模事業者様へ!最大200万円の経営発展支援補助金
熊本県では、平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨で被災された小規模事業者の皆様の経営再建と発展を支援するため、「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の公募を実施しています。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法までをプロの視点で分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- ✅最大200万円の補助で事業投資を強力に後押し!
- ✅販路開拓や生産性向上、第二創業など幅広い経費が対象!
- ✅商工会・商工会議所の手厚い伴走支援を受けられる!
- ✅事業承継や豪雨被災事業者には重点的な支援(加点措置)あり!
補助金の概要(第3回公募情報)
本事業の基本情報を表にまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 令和6年度(2024年度)くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金 |
補助上限額 | 最大200万円 |
補助率 | 原則 2/3以内 (※特定要件を満たす場合 3/4以内) |
公募期間(第3回) | 令和6年9月6日(金)~ 令和6年10月11日(金)必着 |
実施機関 | 熊本県、熊本県中小企業団体中央会 |
目的 | 熊本地震・令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の販路開拓、生産性向上、第二創業等を支援 |
補助対象者と重点支援について
対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
- 熊本県内に事業所を有する小規模事業者であること。
- 平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた事業者であること。
- 「経営革新計画」等の具体的な計画に基づき、商工会・商工会議所等の支援を受けながら事業に取り組むこと。
重点支援(加点措置)の対象
採択の可能性が高まる!加点措置の対象者
政策上の観点から、以下のいずれかに該当する事業者は審査において加点措置が講じられ、優先的に支援されます。
- 令和2年7月豪雨により直接被災された事業者
- 事業承継に取り組む事業者
- パートナーシップ構築宣言に取り組む事業者
- 事業継続力強化計画の認定を受けた事業者
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上など、経営発展に繋がる幅広い経費が補助対象となります。具体的な経費例は以下の通りです。
- 機械装置等費
- 広報費(チラシ、HP作成等)
- 展示会等出展費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金・旅費
- 委託費・外注費
- 設備処分費
- クラウドサービス利用費
- 知的財産権等関連経費
※対象となる経費の詳細は、必ず公式の公募要領をご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
申請は、地域の商工会・商工会議所を通じて行います。専門家のアドバイスを受けながら進められるので安心です。
- STEP 1:商工会・商工会議所へ相談
まずは管轄の商工会・商工会議所に事業計画について相談します。 - STEP 2:経営計画書等の作成
支援を受けながら、補助事業の核となる経営計画書や申請書類を作成します。 - STEP 3:申請書類の提出
作成した書類一式を、受付期間内に商工会・商工会議所へ提出します。 - STEP 4:審査・採択
審査委員会による審査が行われ、採択者が決定・通知されます。 - STEP 5:事業実施と実績報告
交付決定後、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。 - STEP 6:補助金の受給
実績報告書の内容が確定した後、補助金が支払われます。
まとめ:復興と成長への第一歩を!
「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」は、被災からの復興だけでなく、その先の事業成長を目指す熊本県の事業者様にとって非常に価値のある制度です。販路開拓やDX化、新商品開発など、これまで資金面で躊躇していた取り組みに挑戦する絶好の機会と言えるでしょう。
公募期間は限られています。まずは最寄りの商工会・商工会議所へ相談し、専門家と共に事業計画を練り上げることから始めてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
■ 制度に関するお問い合わせ
熊本県 商工振興金融課 経営・復興支援班
電話番号:096-333-2326
■ 申請に関するご相談
お近くの商工会・商工会議所までお問い合わせください。