熊本県では、平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨災害で影響を受けた小規模事業者の皆様を対象に、経営の成長と持続的発展を支援する「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」を実施しています。本記事では、この補助金の概要、対象者、申請方法などをプロの視点から分かりやすく解説します。

「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」とは？

この補助金は、被災された県内小規模事業者が、商工会・商工会議所等と連携しながら策定した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上、第二創業といった新たな挑戦に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。災害からの復興だけでなく、その先の「成長発展」と「持続的発展」を目指す意欲的な取り組みを力強く後押しします。

補助金の概要（早見表）

対象となる事業者

主な要件

• 熊本県内に事業所を有していること。
• 平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害の影響を受けていること。
• 商工会・商工会議所等の専門家の助言を受けて作成した経営計画に基づき事業を行うこと。
• 対象となる小規模事業者の定義に合致すること（商工業者であること等）。

対象外となるケース

補助対象となる経費

事業計画の遂行に必要な幅広い経費が対象となります。具体的な経費区分は以下の通りです。

補助率が3/4に引き上げられる特例措置

以下の要件をすべて満たす場合、補助率が3/4以内に引き上げられます。該当するかどうか、事前にご確認ください。

申請から交付までの流れ

1. 経営計画の策定: お近くの商工会・商工会議所等に相談し、専門家の助言を受けながら事業計画を作成します。
2. 申請書類の準備: 公募要領に従い、交付申請書や事業計画書などの必要書類を準備します。
3. 電子申請: 原則として、県の補助金申請システムを利用して電子申請を行います。
4. 審査・交付決定: 申請内容が審査され、採択されると交付決定通知書が届きます。
5. 事業の実施: 交付決定日以降に、計画に沿って事業を開始します。（※交付決定前の発注・契約は対象外です）
6. 実績報告: 事業完了後、定められた期間内に実績報告書と証拠書類を提出します。
7. 補助金額の確定・支払い: 報告内容が検査され、補助金額が確定した後、請求に基づいて補助金が支払われます。

申請のポイントと注意点

公募期間と問い合わせ先

最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請に関するご相談は、お近くの商工会・商工会議所または下記窓口までお問い合わせください。

まとめ

「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」は、被災からの復興と、その先の事業成長を目指す熊本県の小規模事業者にとって非常に価値のある支援制度です。経営計画の策定を通じて自社の強みや課題を再認識し、新たな一歩を踏み出す絶好の機会となります。公募期間は限られていますので、早めに商工団体へ相談し、準備を進めることをお勧めします。