海外での特許や商標出願は、ビジネスのグローバル展開において不可欠ですが、審査過程で発生する「中間応答」には専門知識と追加費用が必要です。この負担を軽減するため、ジェトロ（日本貿易振興機構）は「中小企業等外国出願中間手続支援事業（中間応答）」を提供しています。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請のポイントまでを専門家が分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- ジェトロの中間応答補助金の概要とメリットがわかる
- 補助の対象となる経費の詳細がわかる
- 申請プロセスと重要な注意点がわかる
ジェトロ外国出願支援（中間応答）補助金の概要
本補助金は、中小企業が外国特許庁から拒絶理由通知などを受けた際に、反論書や補正書の作成・提出といった「中間応答」手続きにかかる費用の一部を支援する制度です。これにより、海外での権利化を円滑に進めることができます。
| 正式名称 |
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業） |
| 実施機関 |
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） |
| 補助額 |
上限60万円 |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2以内 |
| 対象者 |
海外で知的財産権の出願を行い、中間応答が必要な中小企業者等 |
補助対象となる経費
この補助金でカバーされるのは、中間応答手続きに直接関連する以下の費用です。実績報告の際には、費用の内訳がわかる請求書や支払証明が必須となります。
主な対象経費リスト
- 外国特許庁への手数料：中間応答にかかるオフィシャルフィーなど。
- 現地代理人費用：現地の弁理士や弁護士に支払う手数料。
- 国内代理人費用：国内の弁理士事務所などに支払う手数料。
- 翻訳費用：意見書や補正書などの翻訳にかかる費用。「1ワードの単価×ワード数」といった内訳の明示が必要です。
申請プロセスと必要書類
申請から交付までの流れ
- 公募情報の確認: ジェトロの公式サイトで公募要領を確認します。
- 申請: 必要な申請書類を準備し、提出します。
- 交付決定: 審査を経て交付決定通知を受け取ります。
- 事業実施: 交付決定後に中間応答手続きを開始します。
- 実績報告: 事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 補助金交付: 報告書が承認されると、補助金が支払われます。
主な必要書類
実績報告時には、代理人と協力して以下の書類を準備する必要があります。
- 協力承諾書：選任代理人が本事業に協力することを承諾する書類。
- 中間応答の証明書類：外国特許庁へ手続きを行ったことがわかる書類。
- 経費の支出根拠書類：請求書、送金計算書、為替レート表など。
- 上記書類の日本語訳：外国語の書類には、内容がわかる日本語訳を添付します。
申請前に必ず確認！重要チェックポイント
補助金を確実に受給するためには、いくつかの重要なルールを守る必要があります。特に以下の点は申請前に必ず確認してください。
⚠️ 注意事項
- 事前着手の禁止：補助金の交付決定前に代理人契約や応答準備などの作業を開始した場合、その経費は補助対象外となります。
- 計画変更のルール：申請内容と異なる中間応答を行う場合は、事前に計画変更の手続きが必要です。
- 追加費用の可能性：本事業で対応した後に、再度応答が必要になる場合があります。その際の費用は別途発生する可能性があることを理解しておく必要があります。
まとめ
ジェトロの「外国出願中間手続支援事業」は、海外での知的財産権取得を目指す中小企業にとって非常に強力なサポートです。中間応答という専門的でコストのかかる手続きの負担を軽減し、グローバル市場での競争力を高める一助となります。公募期間は限られていますので、最新情報を公式サイトで確認し、計画的に準備を進めましょう。
