ジェトロ外国出願補助金（中間応答）とは？
海外での事業展開において、特許や商標などの知的財産権の確保は極めて重要です。しかし、外国への出願手続きは複雑で、特に審査過程で発生する「中間応答」には専門的な知識と多額の費用がかかります。この負担を軽減するために、JETRO（日本貿易振興機構）は「中小企業等外国出願中間手続支援事業」の一環として、中間応答にかかる費用の一部を補助しています。この記事では、その概要から必要書類、申請時の注意点までを専門家が分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 海外での権利化を強力にサポート：外国特許庁からの拒絶理由通知等への対応費用を補助。
- 中小企業の負担を軽減：代理人費用や翻訳費用など、高額になりがちな経費が対象。
- 全国の中小企業が対象：地域を問わず、海外展開を目指す企業が活用可能。
補助金の概要
まずは、補助金の基本的な情報を確認しましょう。
| 正式名称 |
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業） |
| 実施機関 |
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO） |
| 対象者 |
日本国内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 |
1企業あたり60万円（複数案件の場合）
※案件の種類により上限が異なる場合があります。 |
| 公募期間 |
例年、複数回公募されます。最新情報は公式サイトをご確認ください。 |
補助対象となる経費
この補助金では、外国特許庁への中間応答手続きにかかる以下の経費が対象となります。
- 外国特許庁への手数料：中間応答手続きに必要なオフィシャルフィー
- 現地代理人費用：現地代理人に支払う手数料（サービスフィー）
- 国内代理人費用：国内の弁理士等に支払う手数料
- 翻訳費用：意見書や補正書などの翻訳にかかる費用
請求書作成時の注意点
実績報告時に提出する請求書には、「国内代理人費用」「現地代理人費用（外国特許庁費用・現地代理人手数料を区別）」「翻訳費用（単価×ワード数等を明記）」を明確に分けて記載する必要があります。また、使用した為替レートの記載も必須です。
申請から受給までの流れ
一般的な申請プロセスは以下の通りです。
- 公募情報の確認：JETROの公式サイトで公募要領を確認します。
- 申請書類の準備：申請書や協力承諾書など、必要な書類を準備します。
- 申請：指定された方法（電子申請等）で期間内に申請します。
- 交付決定：審査を経て、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施：交付決定日以降に中間応答手続きを開始・完了させます。
- 実績報告：事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 補助金受給：報告書の内容が確定した後、補助金が支払われます。
申請時の最重要チェックポイント
申請にあたり、特に注意すべき事項がいくつかあります。これらを確認しないと、補助金が交付されない可能性があるため、必ず押さえておきましょう。
⚠️ 厳守事項 ⚠️
- 事前着手の禁止：補助金の交付決定前に開始した中間応答手続き（代理人契約、準備作業等を含む）は一切補助対象外となります。
- 計画変更の承認：申請内容と異なる中間応答を行う場合は、事前に計画変更の承認が必要です。
- 再応答の可能性：本事業で対応した後、再度応答が必要になった場合、その費用は原則として自己負担となることを申請者は理解しておく必要があります。
- 申請者への説明義務：代理人は、上記のような重要事項を申請者（企業）に明確に説明する義務があります。
実績報告に必要な主な書類
事業完了後の実績報告では、経費の支払いを証明する多くの書類が必要です。代理人と協力し、漏れなく準備しましょう。
- 外国特許庁へ中間応答を行ったことを確認できる書類
- 現地代理人からの請求書（経費内訳、口座情報記載）
- 送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書
- 送金時の為替レートがわかる書類
- 外国特許庁手数料の領収書や料金表
- 経費の内訳書（計算過程がわかるもの）
- 上記書類が外国語の場合、日本語訳
まとめ：専門家と連携して海外での権利化を！
ジェトロの外国出願（中間応答）補助金は、海外での知財戦略を進める中小企業にとって非常に強力な支援策です。しかし、手続きが複雑で、特に「交付決定後の事業着手」というルールは厳格に守る必要があります。弁理士などの専門家と緊密に連携し、計画的に申請を進めることが成功の鍵となります。最新の公募情報は公式サイトで必ず確認してください。
