2024年7月、今村証券株式会社が中部経済産業局の「令和6年度 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」に採択されました。本事業は、北陸3県を中心とした中小企業の産学連携と知的財産の創出を強力に支援するものです。この記事では、その概要と中小企業が活用するメリットを詳しく解説します。
事業の概要：地方企業の価値向上プロジェクト
本事業は、今村証券が中心となる「地方証券会社連携コンソーシアム」が主体となり、大学等の研究機関と中小企業を結びつけ、新たな技術や知的財産の創出を促進することを目的としています。専門家による手厚いサポートが受けられるのが大きな特徴です。
| 項目 |
内容 |
| 正式事業名 |
地方企業の価値向上を目指し『地方証券会社連携コンソーシアム』が展開する産学連携・知的財産創出促進事業 |
| 関連補助金 |
令和6年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業） |
| 事業期間 |
2024年7月16日 ～ 2025年3月14日 |
| 対象地域 |
中小企業は主に北陸3県（石川県、富山県、福井県）。産学連携・知財は全国の大学等が対象。 |
| 実施主体 |
今村証券株式会社（地方証券会社連携コンソーシアム） |
本事業を活用する3つのメリット
1. 専門家による強力なバックアップ
一般財団法人 地域未来創生機構による技術相談や産学連携アドバイス、弁理士法人ソシデア知的財産事務所による知財戦略ヒアリングや調査報告書の作成など、各分野のプロフェッショナルから直接支援を受けられます。
2. 新たなビジネスチャンスの創出
大学等が持つ先進的な技術シーズと自社のニーズをマッチングさせることで、新製品開発や新事業展開のきっかけを掴むことができます。これにより、企業の競争力強化と持続的成長を目指します。
3. IPOも視野に入れた企業価値向上
本事業は、地方から数多くの新規上場企業（IPO）を輩出することも目標の一つです。知的財産の保護・活用を通じて企業価値を高め、将来的な成長戦略を描くためのサポートが期待できます。
事業の推進体制と連携法人
本事業は、以下の専門機関との連携によって強力に推進されます。
| 法人名 |
主な役割 |
| 一般財団法人 地域未来創生機構 |
企業訪問、技術ヒアリング、技術相談資料の作成、産学連携・知財戦略アドバイスの提供 |
| 弁理士法人ソシデア知的財産事務所 |
企業訪問、知財戦略ヒアリング、知的財産調査報告書の作成 |
参考：地方証券会社連携コンソーシアム参加企業
本事業の母体となるコンソーシアムには、全国の地方証券会社が参画しており、広域なネットワークを形成しています。
- 今村証券株式会社（石川県、富山県、福井県）
- 大熊本証券株式会社（熊本県）
- 長野證券株式会社（長野県）
- 三豊証券株式会社（香川県、愛媛県）
まとめ
「中小企業知的財産支援事業」は、単なる資金援助ではなく、専門家チームと共に自社の未来を切り拓く実践的な支援事業です。特に北陸地方の中小企業にとって、産学連携や知的財産の活用を考える絶好の機会となります。事業期間は限られていますので、関心のある方は早めに下記へお問い合わせください。
