自社のブランド価値を高め、競争力を強化したい中小企業の皆様へ。経済産業省（特許庁）が管轄する「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」は、デザイン経営や知的財産の活用を通じて、企業の成長を後押しする強力な制度です。本記事では、この補助金の概要から活用事例、申請の流れまでを分かりやすく解説します。
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金とは？
この補助金は、中小企業が抱える経営課題を、デザインやブランド、特許などの知的財産を効果的に活用して解決することを支援するものです。単なる資金援助に留まらず、専門家と連携しながら事業戦略を練り上げるプロセス全体をサポートします。公募は全国の各経済産業局で行われ、地域の中小企業の活性化を目的としています。
補助金 基本情報
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業） |
| 実施組織 |
経済産業省 特許庁（実際の公募は各地域の経済産業局） |
| 目的 |
デザイン経営の導入や知的財産の活用を通じて、中小企業の競争力強化や新たな価値創造を促進する。 |
| 対象者 |
知的財産を活用した経営課題解決を目指す中小企業、小規模事業者、およびそれらを支援する機関など。 |
| 補助対象経費 |
専門家謝金、旅費、会議費、資料購入費、広報費（冊子作成、Webサイト構築等）、外注費など、事業遂行に必要な経費。 |
この補助金の3つの注目ポイント
ポイント1：デザイン経営の導入を強力に支援
企業の「らしさ」やビジョンを明確にし、それを製品やサービス、組織文化にまで反映させる「デザイン経営」の導入をサポート。専門家と共に自社の強みを再発見し、ブランド価値向上に繋げます。
ポイント2：眠っている知的財産の活用を促進
特許や商標だけでなく、独自の技術ノウハウやブランドストーリーといった目に見えない資産（知的財産）を掘り起こし、事業の核として活用する戦略作りを支援します。
ポイント3：専門家との連携で事業を加速
弁理士、デザイナー、中小企業診断士など、各分野の専門家チームと連携する費用が補助対象となります。外部の知見を取り入れることで、自社だけでは難しかった課題解決や事業展開を加速させることができます。
採択事例：デザイン経営と知財活用の支援ツール作成
本補助金を活用した具体的な成果として、中小企業支援のための冊子作成事例があります。これらの冊子は、補助金がどのように活用され、どのような価値を生み出しているかを示す好例です。
近畿経済産業局の事例（令和5年度）
『中小企業支援のためのデザイン経営アプローチ ～「らしさ」と「対話」を源に変革を支援～』と題した冊子が作成されました。連続セミナーやワークショップを通じて得られた知見を基に、中小企業がデザイン経営を実践するためのアプローチをまとめています。
九州・近畿経済産業局の過去事例
過去には、九州経済産業局で『これからの経営指針となる北極星を見つけに』（令和4年度）、近畿経済産業局で『デザイン経営×知財で会社の未来をデザインする』（令和3年度）といった冊子も作成されており、継続的に中小企業支援のノウハウが蓄積・発信されています。
申請から採択までの流れ
- Step 1: 公募情報の確認
管轄の経済産業局のウェブサイトで公募情報を確認します。年度や地域によって内容が異なるため、必ず最新の公募要領を確認してください。
- Step 2: 事業計画書の作成
自社の経営課題、知的財産をどう活用するか、事業の目標などを具体的にまとめた事業計画書を作成します。専門家と相談しながら作成することが推奨されます。
- Step 3: 申請手続き
公募要領に従い、必要な書類を揃えて申請します。近年は電子申請（jGrantsなど）が主流です。
- Step 4: 審査・採択
提出された事業計画書を基に審査が行われ、採択・不採択が決定します。
- Step 5: 事業実施・報告
採択後、計画に沿って事業を実施します。事業終了後には、実績報告書の提出が必要です。
まとめ
「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」は、資金的な支援だけでなく、デザイン経営や知財戦略という新たな視点を事業に取り入れる絶好の機会を提供します。自社の未来をデザインし、持続的な成長を目指すために、本補助金の活用をぜひご検討ください。
