共同・協業販路開拓支援補助金とは？
共同・協業販路開拓支援補助金は、単独では解決が難しい経営課題を持つ中小企業や小規模事業者が、他の事業者と連携（共同・協業）して新たな販路開拓に取り組む際に活用できる制度です。働き方改革やインボイス制度導入など、事業環境の変化に対応し、持続的な成長を目指す事業者を力強く後押しします。
この補助金の重要ポイント
この補助金は、中小企業が直接申請するのではなく、商工会や組合などの「地域振興等機関」が申請者となり、連携する中小企業グループを支援する、という特徴的な仕組みになっています。まずは所属する商工会などに相談することから始めましょう。
補助対象となる3つの事業類型
本補助金には、販路開拓の具体的な手法に応じて3つの申請類型が用意されています。
1. 展示会・商談会型
複数の事業者が連携して、国内外の展示会や商談会へ共同で出展し、新たな取引先を獲得する取り組みを支援します。共同で出展することで、単独では難しかった大規模な展示会への参加や、より魅力的なブース設営が可能になります。
2. 催事販売会型
百貨店や商業施設などで、テーマ性を持たせた共同の催事販売会を実施する取り組みを支援します。地域の特産品を組み合わせた共同ブランドの開発や、統一感のあるプロモーションで、消費者への訴求力を高めます。
3. マーケティング拠点型
連携してアンテナショップや共同のECサイトを構築・運営するなど、新たなマーケティング拠点を設ける取り組みを支援します。継続的な情報発信と販売の場を確保し、中長期的な販路拡大を目指します。
補助金概要（過去の公募実績より）
最新の公募情報は公式サイトで必ずご確認ください。以下は過去の公募（第6回）を参考にした情報です。
| 項目 |
内容 |
| 申請者（補助事業者） |
商工会、商工会議所、組合等の地域振興等機関 |
| 連携する事業者（参画事業者） |
地域経済を支える中小企業・小規模事業者等 |
| 補助上限額 |
最大500万円（類型や連携事業者数により変動の可能性あり） |
| 補助率 |
補助対象経費の2/3以内など（公募回により異なる） |
| 対象経費（例） |
展示会出展費、会場借料、ECサイト構築費、広報費、専門家謝金など |
申請から実施までの流れ
- 連携体の組成：同じ課題を持つ事業者や、互いの強みを補完できる事業者を探し、連携グループを形成します。
- 事業計画の策定：所属する商工会等と相談しながら、共同で行う販路開拓の具体的な事業計画を作成します。
- 地域振興等機関による申請：事業計画を元に、商工会等が申請者となって、郵送またはJグランツで申請手続きを行います。
- 審査・採択：事務局による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 補助事業の実施：交付決定後、計画に沿って販路開拓の取り組みを開始します。
- 事業完了・報告：事業期間終了後、実績報告書を提出し、補助金額が確定します。
次回の公募に向けて
この補助金は過去に複数回公募されています。次回の公募に備え、今から準備を始めることが採択への近道です。
📝 今からできる準備
- 自社の経営課題と、連携によって解決できることを明確にする。
- 連携するパートナー候補（他の事業者）を探し、関係を構築する。
- 所属する商工会や商工会議所に、本補助金の活用について相談しておく。
問い合わせ先情報（参考）
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金担当
電話番号：03-6206-3170
E-mail：kyodo@shokokai.or.jp
※受付時間等は公式サイトをご確認ください。
