内航船の未来を拓く！省エネ・脱炭素化支援事業が公募開始

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の物流を支える内航海運分野でも大きな変革が求められています。国土交通省と経済産業省は、内航船の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を強力に後押しするための新たな補助金「内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業」の公募を開始しました。

この事業は、最新のハードウェアとソフトウェアを組み合わせた運航効率化や、水素・バッテリーなどの次世代エネルギー導入を目指す実証事業を支援するものです。本記事では、この補助金の概要から対象事業、申請方法までを分かりやすく解説します。

補助金の概要

補助対象となる2つの事業

本補助金では、以下のいずれかの実証事業を行う事業者が対象となります。

1. 省エネルギー化を目指す実証事業

ハード対策とソフト対策を組み合わせて、船舶の省エネルギー化を目指す事業です。

• ハード対策の例: 省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等の導入
• ソフト対策の例: 運航計画や配船計画の最適化システムの導入

2. 非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業

上記の省エネルギー化の取り組みに加えて、非化石エネルギーを使用する機器を導入し、エネルギー転換を目指す先進的な事業です。

• 導入機器の例: 水素燃料電池、バッテリー、代替燃料エンジン等

申請から採択までの流れ

1. 公募要領の確認: 経済産業省のウェブサイトにアクセスし、公募要領と申請書類をダウンロードします。事業内容や要件を詳細に確認してください。
2. 申請書類の作成: 事業計画書など、指定された様式に従って申請書類を作成します。
3. 申請: 公募期間内（令和6年8月14日（水）17:00必着）に、指定された方法で申請書類を提出します。
4. 審査: 有識者による審査委員会で、提出された事業計画が審査されます。
5. 採択決定: 令和6年9月中旬頃に採択事業者が決定・公表される予定です。

公募要領と問い合わせ先

申請に関する詳細な情報や様式は、経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトで公開されています。必ず公式サイトの最新情報をご確認の上、準備を進めてください。

内航海運事業者等で、[1]ハード対策とソフト対策の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指す実証事業、または[2][1]にあわせて非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業を実施する事業者。