再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業とは？
この事業は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化を目指すための重要な補助金です。具体的には、FIP認定を受ける太陽光発電設備等に蓄電池を併設する際の導入費用の一部を支援します。FIT制度からFIP制度への移行を検討している事業者や、新たにFIP認定で再エネ事業を開始する事業者にとって、大きなチャンスとなります。
再エネの発電出力が不安定であるという課題を蓄電池で補い、電力の安定供給と収益最大化を実現することを目的としています。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和6年度予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
| 実施組織 |
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（一般社団法人 環境共創イニシアチブ） |
| 公募期間 |
令和6年度の公募は終了しました。
（参考：2024年9月19日開始）
※次年度以降の情報は公式サイトをご確認ください。 |
| 補助対象経費 |
蓄電池システムの設計費、設備購入費、工事費など |
| 申請方法 |
電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」によるオンライン申請 |
補助対象事業者と主な要件
本補助金の対象となる事業者と、満たすべき主要な要件は以下の通りです。申請前に必ず公募要領で詳細を確認してください。
補助対象事業者
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づくFIP認定を取得し、再エネ発電設備に蓄電池を併設する事業者が対象です。具体的には、以下のいずれかのケースに該当する必要があります。
- 既にFIT認定を受けている発電設備を、蓄電池を併設してFIP認定に変更する場合
- 既にFIP認定（蓄電池なし）を受けている発電設備に、蓄電池を併設してFIP認定を再度受ける場合
- 新たにFIP認定を受けて、蓄電池を併設した発電事業を開始する場合
主な要件トップ5
- FIP認定の取得：公募開始日以降に、蓄電池を含む計画でFIP認定を受けること。
- 系統連系：申請時点で、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること。（※FIT/FIPからの変更で蓄電池を追設する場合は不要）
- 運転開始期限：原則として、単年度事業は2025年2月28日まで、複数年度事業は最長2027年2月26日までに運転を開始すること。
- 蓄電池の要件：導入する蓄電池が、廃棄物処理法における広域認定を取得しているものであること。また、蓄電池の単価が12万円/kWh以下であること。（※単価 = (設備購入費＋工事費) / 蓄電池容量）
- 電力供給協力：電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用して電力供給を行うこと。
申請の流れ
申請はオンラインで完結しますが、事前の準備が重要です。以下のステップに沿って進めましょう。
1gBizIDの準備
電子申請システム「Jグランツ」の利用には「gBizIDプライム」アカウントが必須です。取得には通常1週間程度かかるため、早めに申請を済ませておきましょう。
2申請書類の作成
公式サイトから最新の公募要領と申請様式をダウンロードします。「申請書作成ガイド」を参考に、事業計画書など必要書類を正確に作成します。
3Jグランツで申請
準備した書類をJグランツの申請画面からアップロードし、必要事項を入力して申請を完了させます。公募期間内に余裕をもって手続きを行いましょう。
申請時の重要注意点
- 他の国庫補助金との併用はできません。
- 事業終了後に要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求められることがあります。
- 予算の都合上、公募が複数回に分かれる場合や、要件が変更される可能性があります。
- 申請にあたっては、必ず最新の公募要領を公式サイトで確認してください。
公式情報・お問い合わせ先
本事業に関する最新情報、公募要領、申請様式のダウンロードは公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局
📞 03-6628-7595
受付時間: 9:30～17:30 (土日、祝日は除く)
※電話番号をよくお確かめのうえ、お問い合わせください。
