再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業とは?
この事業は、再生可能エネルギー発電設備にFIP認定を取得した蓄電池を併設する際の導入費用の一部を補助するものです。再生可能エネルギーの最大限の活用と自立的な導入拡大を促進し、安定的なエネルギー需給構造の構築を目指します。
特に、FIT認定からFIP認定への移行を検討している事業者や、新たにFIP認定で事業を開始する事業者にとって、蓄電池導入の大きな後押しとなる制度です。
補助金の概要
項目 | 内容 |
---|---|
事業名 | 令和6年度予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
実施組織 | 経済産業省 資源エネルギー庁(事務局:需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局) |
公募期間 | 一次公募は終了しました。最新情報は公式サイトをご確認ください。 |
補助対象 | FIP認定を受けた再エネ発電設備に併設する蓄電池の導入経費(設備購入費、工事費) |
補助対象事業者と主な要件
本事業の補助対象となるのは、「再エネ特措法に基づくFIP認定を取得し、再エネ設備に蓄電池を併設する者」です。具体的には、以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
対象となる3つのケース
- 既にFIT認定を受けている発電設備をFIP認定(蓄電池有り)に変更する場合
- 既にFIP認定(蓄電池無し)を受けている発電設備をFIP認定(蓄電池有り)に変更する場合
- 新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合
主要な申請要件
申請にあたっては、以下の主要な要件を満たす必要があります。
- FIP認定の取得:公募開始日以降に、蓄電池を含む計画でFIP認定を受けること。
- 系統連系申込:申請時点で、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること。(※FIT/FIP認定からの変更の場合は不要)
- 運転開始時期:原則として、単年度事業は2025年2月28日まで、複数年度事業は最長2027年2月26日までに運転を開始すること。
- 蓄電池の単価:導入する蓄電池の単価が12万円/kWh以下であること。(単価 = (設備購入費+工事費) ÷ 蓄電池容量)
- 電力供給協力:電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用して電力供給を行うこと。
※その他の詳細な要件については、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。
申請の流れと注意点
申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用して行います。事前にgBizIDの取得が必要ですので、早めに準備を進めましょう。
STEP 1gBizIDの準備
jGrantsでの申請には「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」のアカウントが必須です。ID発行には通常約1週間程度かかりますので、未取得の場合は速やかに登録手続きを行ってください。
STEP 2申請書類の作成
公式サイトから最新の申請様式をダウンロードし、「申請書作成ガイド」を参考に必要事項を記入します。事業計画や経費の内訳など、正確な情報を用意しましょう。
STEP 3jGrantsで電子申請
作成した申請書類をjGrantsのシステムから提出します。システムの操作手順も公式サイトで公開されていますので、事前に確認しておくとスムーズです。
申請時の主な注意点
- gBizIDの事前取得が必須です。
- 他の国庫補助金との併用はできません。
- 事業終了後に要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求められることがあります。
- 予算の状況により複数回公募が行われる場合や、要件が変更される可能性があります。
関連資料・お問い合わせ先
申請を検討される方は、必ず公式サイトで最新の公募要領や関連資料をご確認ください。
お問い合わせ
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局
📞 03-6628-7595
受付時間: 9:30〜17:30 (土日、祝日は除く)
※電話番号をよくお確かめのうえ、お問い合わせください。