2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域主導の脱炭素化を加速させるための強力な支援策が登場しました。環境省は、令和6年度補正予算として総額365億円の「地域脱炭素推進交付金」を発表。この記事では、意欲的な地方公共団体を対象とした本交付金の概要、支援内容、申請のポイントをプロの視点から徹底解説します。
地域脱炭素推進交付金（令和6年度補正予算）とは？
「地域脱炭素推進交付金」は、地域特性に応じた脱炭素の取り組みを総合的に支援し、全国各地で脱炭素のモデルケースを創出することを目的とした制度です。特に今回の令和6年度補正予算では、「脱炭素先行地域」の創出や、再生可能エネルギーの導入拡大など、具体的なアクションを強力に後押しする内容となっています。
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金） |
| 実施機関 |
環境省 |
| 予算額 |
365億円（令和6年度補正予算） |
| 対象者 |
地方公共団体等 |
| 実施期間 |
令和6年度 |
この交付金の3つの重要ポイント
ポイント1：大規模予算で地域主導の脱炭素化を強力に後押し
総額365億円という大規模な予算が確保されており、意欲的な計画を持つ地方公共団体が大規模なプロジェクトを実行できる基盤を提供します。
ポイント2：多様な取り組みを支援する2本柱の構成
「脱炭素先行地域づくり」という先進的な取り組みから、再エネ導入や省エネ性能向上といった「重点対策」まで、地域の状況に応じた幅広い事業が支援対象となります。
ポイント3：GX（グリーントランスフォーメーション）を加速
「特定地域脱炭素移行加速化交付金」により、民間にも裨益する自営線マイクログリッド事業などを支援。地域のエネルギーレジリエンス向上と経済循環の両立を目指します。
支援対象となる事業の詳細
本交付金は、大きく分けて2つの事業で構成されています。
(1) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域の脱炭素化に向けた中核的な取り組みを支援するものです。
① 脱炭素先行地域づくり事業への支援
2050年を待たずにカーボンニュートラルを目指す「脱炭素先行地域」に選定された地方公共団体が対象です。再エネ設備の導入はもちろん、蓄電池や自営線といった基盤インフラ、省CO2設備、そしてこれらを効果的に運用するためのソフト事業まで一体的に支援します。
② 重点対策加速化事業への支援
一定規模以上の再エネ発電設備を導入する地方公共団体が対象です。地域共生型の再エネ導入や、住宅の省エネ性能向上など、複数の重点対策を複合的に実施する場合に支援が受けられます。
(2) 特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
グリーントランスフォーメーション（GX）を特に加速させるための支援です。
民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援
地域の工場や商業施設など、民間事業者にもメリットがある自営線マイクログリッドの構築などを支援します。これにより、平時のエネルギーコスト削減やCO2排出量削減に加え、災害時のエネルギー供給拠点としての機能も期待されます。
対象者と申請の注意点
申請の対象者
本交付金の主な対象は地方公共団体です。ただし、事業内容によっては、地方公共団体と連携する民間事業者なども間接的に関与する可能性があります。地域の事業者の方は、まず所在地の自治体の担当部署へ相談することをお勧めします。
申請にあたっての注意点
- 計画の具体性が重要：単なる設備導入だけでなく、地域の課題解決にどう貢献するのか、持続可能な事業モデルが描けているかなど、計画の具体性と実現可能性が厳しく審査されます。
- 関係者との合意形成：地域住民や地元企業など、多様なステークホルダーとの合意形成が計画の前提となります。
- 最新情報の確認：公募開始時期や詳細な要件は、環境省の公式サイトで発表されます。定期的に情報をチェックすることが不可欠です。
まとめ
令和6年度補正予算「地域脱炭素推進交付金」は、地域が主体となってカーボンニュートラルを実現するための、またとない機会です。365億円という大きな予算を背景に、先進的なモデル事業から着実な再エネ導入まで、幅広い取り組みが支援されます。地方公共団体の担当者様は、この機会を最大限に活用し、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた計画策定をぜひご検討ください。
