令和6年度 海外権利化支援事業とは？

この事業は、中小企業が海外で知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）を取得し、グローバルな事業展開をスムーズに進めることを目的とした国の補助金制度です。一般社団法人発明推進協会が全国を対象に公募を行っており、海外での権利化にかかる費用の1/2、最大300万円が補助されます。

補助金の概要（ひと目でわかる早見表）

補助対象となる事業者

本事業の対象となるのは、日本国内に主たる事業所を有する以下の方々です。

• 中小企業者（中小企業支援法に規定）
• 中小スタートアップ企業
• 小規模企業
• 組合（事業協同組合など）
• 大学、公的研究機関 など

個人事業主の方も対象に含まれます。自社が対象になるか不明な場合は、公式の公募要領を確認するか、問い合わせ先に相談しましょう。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、海外での権利化に直接必要な以下の経費です。

1. 外国特許庁への出願手数料: 現地の特許庁に支払う公式費用
2. 現地代理人費用: 現地の弁理士や弁護士に支払う費用
3. 国内代理人費用: 日本の弁理士など、出願をサポートする専門家への費用
4. 翻訳費用: 出願書類を現地の言語に翻訳するための費用

申請から補助金受給までの流れ

申請プロセスは以下の通りです。計画的に準備を進めましょう。

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   事前準備
   公募要領を熟読し、必要書類を確認します。電子申請システム「Jグランツ」を利用する場合は、GビズIDの取得が必要です（取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに手続きしましょう）。
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   申請書類の作成
   申請書、事業計画、経費の見積書などを作成します。権利取得後の事業展開計画を具体的に記述することが採択の鍵となります。
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   申請
   募集期間内に、指定された方法（電子申請など）で申請を完了させます。
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   審査・交付決定
   専門家による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
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   事業実施
   交付決定後、外国への出願手続きを開始し、関連費用を支払います。
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   実績報告
   事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
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   補助金受給
   報告書の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請のポイントと加点措置

採択されるためには、単に出願するだけでなく、その権利をどのように事業に活かすかという戦略的な視点が重要です。また、都道府県が実施する同様の事業では、以下のような取り組みが審査で加点評価される傾向があります。

まとめ

「海外権利化支援事業」は、中小企業がグローバル市場で戦うための強力な武器となる知的財産を確保するための、非常に価値ある補助金です。費用面でのハードルを下げ、海外展開への第一歩を後押ししてくれます。特に第3回の出願手続の募集期間は短いため、早めの準備が成功の鍵です。この機会を最大限に活用し、貴社の技術やブランドを世界に届けましょう。

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