農林水産物・食品の海外輸出を強力に後押し！輸出先国規制対応支援事業とは？
農林水産物や食品の海外輸出を目指す事業者にとって、輸出先の国や地域が定める規制や輸入条件は大きなハードルとなります。この課題を解決し、日本の農林水産物・食品の輸出をさらに拡大するため、農林水産省が実施するのが「輸出先国規制対応支援事業」です。
この補助金のポイント
- 輸出に不可欠な国際認証（ISO22000、ハラール等）の新規取得にかかる費用を支援！
- HACCP導入など、輸出先が求める施設基準への対応を専門家がサポート！
- 残留農薬検査やラベルの切替えなど、具体的な規制対応コストを補助！
- 輸出に関する研修会の開催費用も対象となり、事業者の知識向上を促進！
本事業を活用することで、輸出の障壁となるコストや専門知識の不足を補い、スムーズな海外展開を実現することが可能になります。2030年までに輸出額5兆円という政府目標の達成に向けた、非常に重要な支援策です。
補助金の基本情報
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和6年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業） |
| 実施機関 |
農林水産省 |
| 対象者 |
農林水産物・食品の輸出を行う民間団体等（農林漁業者、農林漁業者団体、商工業者団体、NPO法人など） |
| 公募期間 |
令和6年2月7日（水）～ 令和6年2月21日（水）※終了 |
具体的な支援内容と補助対象経費
この事業は、大きく分けて「輸出先国の規制等への対応」と「規制等の理解向上の取組」の2つの柱で構成されています。具体的にどのような取り組みが支援対象となるのか見ていきましょう。
1. 輸出先国の規制等への対応支援
(1) 国際的に通用する認証等の新規取得
輸出拡大の鍵となる国際認証の新規取得（継続・更新は除く）にかかる経費を支援します。
- 食品安全認証: ISO22000, FSSC22000 など
- 施設認定: 食肉処理施設認定、ハラール認証、コーシャ認証 など
- 規格認証: 有機JAS認証 など
(2) 輸入条件に適合する施設の認定等取得
専門家を派遣し、輸出先国が求める施設基準（HACCP導入など）を満たすための技術的指導や助言を行います。
(3) 輸出先国検査官の招へい
生産園地や処理施設の査察・確認のために輸出先国の検査官を日本に招へいする経費（旅費、通訳費など）を支援します。
(4) 検査やラベル切替え等
輸出先国の新たな規制に対応するための国内での事前検査や、栄養表示・原材料表示などのラベル切替え費用を支援します。
2. 輸出先国の規制等の理解向上の取組支援
輸出事業者の知識や対応能力を高めるため、HACCP導入や輸出先国の規制に関する研修会の開催費用（謝金、会場費、資料印刷費など）を支援します。
⚠️ 注意事項
本公募は令和6年度予算案に基づいて行われるため、予算成立の内容によって事業内容や予算額が変更される可能性があります。また、複数の事業に応募する場合は、事業ごとに申請が必要です。必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。
申請手続きとスケジュール
申請を検討される事業者は、以下の流れと期限を必ず確認してください。
- ステップ1：公募要領・関連書類の確認
公式サイトから公募要領や課題提案書の様式をダウンロードし、応募資格や要件を詳細に確認します。
- ステップ2：課題提案書の作成
事業の目的、内容、実施計画、期待される効果などを具体的に記述した課題提案書を作成します。
- ステップ3：書類の提出
提出期限（令和6年2月21日(水)17:00必着）までに、原則として電子メールで指定の提出先に申請書類を提出します。
- ステップ4：審査・選定
提出された課題提案書に基づき審査が行われ、予算の範囲内で補助金交付候補者が選定されます。
まとめと公式情報
「輸出先国規制対応支援事業」は、海外市場への挑戦を目指す農林水産事業者にとって、規制という大きな壁を乗り越えるための強力なツールです。認証取得や施設改修といった初期投資の負担を軽減し、輸出ビジネスを加速させることができます。
今回の公募は終了しましたが、今後も同様の事業が公募される可能性があります。輸出に関心のある事業者の皆様は、農林水産省のウェブサイトを定期的にチェックし、次回のチャンスに備えましょう。
問い合わせ先
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話：03-3502-8111（内線4310）
