海外展開を目指す中小企業にとって、知的財産（特許・商標など）の保護は事業成功の鍵を握る重要な戦略です。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるのが実情…。そんな悩みを解決するのが、特許庁が主導する「中小企業等外国出願支援事業」です。この記事では、制度の概要から申請方法、全国の関連助成金までを網羅的に解説します。
中小企業等外国出願支援事業とは？
この事業は、日本の中小企業が海外で特許権や商標権などを取得し、国際的なビジネス競争力を高めることを目的とした国の補助金制度です。具体的には、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願にかかる費用の半額が補助されます。申請窓口は、各都道府県に設置された中小企業支援センターなどが担当しています。
この補助金を活用する3つのメリット
- コスト削減：高額な外国出願費用の負担を半分に軽減できます。
- 海外展開の加速：コストの壁が下がることで、複数の国への出願も視野に入れやすくなります。
- 模倣品対策：海外で権利を確保することで、模倣品や不正利用から自社の技術・ブランドを守ります。
補助金の詳細をチェック！
制度の基本的な内容を以下の表にまとめました。ただし、公募時期や細かな要件は申請する都道府県によって異なる場合があるため、必ず管轄の窓口にご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 対象者 |
日本国内に本社を有する中小企業者、小規模企業者など |
| 補助対象経費 |
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など |
| 補助率 |
対象経費の 1/2以内 |
| 補助上限額 |
1企業あたり合計300万円（出願の種類により変動。例：特許150万円、商標60万円など） |
| 対象となる権利 |
特許、実用新案、意匠、商標、冒認商標無効審判、ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願 |
申請から採択までの5ステップ
申請プロセスは以下の通りです。公募開始から締め切りまでが短い場合が多いため、事前の準備が重要です。
- 公募情報の確認：本社所在地の都道府県の知財総合支援窓口や中小企業支援センターのウェブサイトで公募要領を確認します。
- 申請書類の準備：事業計画書や経費の見積書など、指定された書類を準備します。専門家（弁理士など）への相談も有効です。
- 申請手続き：公募期間内に、指定された方法（電子申請や郵送）で申請書類を提出します。
- 審査・採択通知：提出された書類に基づき審査が行われ、後日、採択・不採択の結果が通知されます。
- 事業実施と報告：採択決定後、計画に沿って外国出願手続きを進め、事業完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出して補助金が支払われます。
重要！申請前の注意点
原則として、補助金の交付決定前に出願や支払いを行った経費は対象外となります。必ず、採択が決定してから事業に着手してください。また、各地域の公募は予算に達し次第終了となるため、早めの情報収集と準備を心がけましょう。
【地域別】知的財産関連の補助金一覧
国の事業のほか、各自治体でも独自の知的財産関連補助金が用意されています。以下に一部をまとめました。（※情報は記事作成時点のものです。最新の公募状況は必ず公式サイトでご確認ください。）
全国対象の主な事業
| 提供者 |
制度名 |
| 特許庁 |
外国出願に要する費用の半額を補助します |
| 特許庁 |
海外知財訴訟費用保険に対する補助 |
| ジェトロ |
中小企業等海外侵害対策支援事業 |
| 中小企業庁 |
ものづくり補助金（海外展開類型） |
関東地方の主な事業
| 都道府県/市区町村 |
制度名 |
| 東京都 |
外国特許出願費用助成事業 |
| 東京都 葛飾区 |
知的所有権取得費補助事業 |
| 神奈川県 |
神奈川県中小企業等外国出願支援事業 |
| 埼玉県 |
埼玉県中小企業等外国出願支援事業補助金 |
近畿地方の主な事業
| 都道府県/市区町村 |
制度名 |
| 大阪府 |
大阪府中小企業等外国出願支援事業 |
| 京都府 |
中小企業等外国出願支援事業 |
| 兵庫県 |
兵庫県中小企業等外国出願支援事業 |
まとめ
「中小企業等外国出願支援事業」は、海外市場への挑戦を目指す企業にとって非常に強力なサポート制度です。自社の優れた技術やブランドを国際的に保護し、ビジネスを成功に導くため、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
まずは、自社の所在地を管轄する支援機関のウェブサイトを確認し、最新の公募情報をチェックすることから始めましょう。
