【2024年度】東京都がSDGs債発行を強力に支援！
東京都は、気候危機やエネルギー問題などの社会的課題解決に取り組む事業者の資金調達を後押しするため、「令和6年度 SDGs債発行支援事業補助金」の募集を開始しました。この補助金は、SDGs債（グリーンボンド、ブルーボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンド）を発行する際に必要となる外部レビュー費用の一部を補助するものです。
今年度は、海洋保全等に貢献する「ブルーボンド」が新たに対象となり、さらに個人投資家向けに発行する場合の補助率が大幅に拡充されました。国の補助金と組み合わせることで、自己負担ゼロでSDGs債を発行できる可能性もあります。
この補助金の4大ポイント
- ✔SDGs債発行時の外部レビュー費用を最大600万円補助！
- ✔【新規】海洋保全に貢献する「ブルーボンド」が支援対象に追加！
- ✔【拡充】個人投資家向け発行で補助率が大幅アップ！
- ✔国の補助金との併用で、自己負担がゼロになるケースも！
補助金制度の概要
| 補助金名 |
令和6年度 SDGs債発行支援事業補助金 |
| 実施主体 |
東京都 |
| 目的 |
社会的課題解決に取り組む事業者の資金調達（SDGs債発行）を円滑にし、サステナブルファイナンスを促進する。 |
| 補助対象経費 |
SDGs債発行時の外部レビューの付与に係る経費 |
| 公式サイト |
東京都 公式サイト |
補助対象者
本補助金の対象者は、発行するSDGs債の種類に応じて、国の関連補助金の交付決定を受けていることなどが条件となります。
- グリーンボンド / ブルーボンド: 環境省の関連補助金の交付決定を受けた者
- トランジションボンド: 経済産業省の関連補助金の交付決定を受けた者
- ソーシャルボンド: 金融庁公表の行動規範への受け入れを表明し、外部レビュー付与の実績がある者
【重要】支援対象事業者の要件
本補助金の支援対象となる債券の発行体等は、東京都内に事務所または事業所を有する企業等である必要があります。
補助率と上限額の詳細
本補助金の最大の魅力は、国の補助金と組み合わせることで自己負担を大幅に軽減できる点です。特に、個人投資家向けに発行する場合の優遇措置は注目です。
| 債券の種類 |
都の補助率
(上限額) |
個人投資家向け特例
(都の補助率/上限額) |
国との合計自己負担 |
| グリーンボンド |
2/10 (200万円) |
6/10 (300万円) |
4/10 (個人向けは自己負担なし) |
| ブルーボンド (新規) |
6/10 (300万円) |
― |
自己負担なし |
| トランジションボンド |
1/10 (100万円) |
7/10 (600万円) |
6/10 (個人向けは自己負担なし) |
| ソーシャルボンド |
8/10 (300万円) |
10/10 (400万円) |
2/10 (個人向けは自己負担なし) |
※自己負担額は、国の補助金と都の補助金を合わせた後の割合です。補助上限額を超えた部分は自己負担となります。
申請手続き
申請期間
- グリーンボンド、ブルーボンド、ソーシャルボンド:
2024年5月21日（火）～ 2025年3月14日（金）
- トランジションボンド:
2024年7月3日（水）～ 2025年3月14日（金）
申請方法と流れ
申請は、Jグランツによる電子申請または郵送にて受け付けています。
- 国の関連補助金の交付決定
まずは前提条件となる国（環境省または経済産業省）の補助金交付決定を受けます。
- 必要書類の準備
公式サイトから各債券の募集案内や様式をダウンロードし、必要書類を準備します。
- 申請（Jグランツ or 郵送）
Jグランツでの申請が推奨されています。利用には事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
- 交付決定・事業実施
東京都から交付決定通知を受けた後、事業（外部レビュー付与）を実施します。
- 実績報告・補助金請求
事業完了後、実績報告書を提出し、審査後に補助金が支払われます。
公式情報・お問い合わせ先
申請書類や詳細な要件は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
お問い合わせ先
東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
住所: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎14階北側
電話: 03-5388-2163
まとめ
東京都の「SDGs債発行支援事業補助金」は、サステナブルファイナンスを通じて社会課題解決を目指す事業者にとって、非常に強力な支援策です。特に、ブルーボンドの追加や個人投資家向け特例の拡充により、活用の幅が大きく広がりました。国の補助金との併用を前提とした制度設計のため、計画的な準備が必要ですが、発行コストを大幅に抑える絶好の機会です。資金調達の一環としてSDGs債の発行を検討している都内事業者の皆様は、ぜひこの機会をご活用ください。
