地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の概要

本事業は、地方公共団体や地域の企業が、地域課題解決のために必要な通信インフラ（ローカル5G、Wi-Fi、LPWAなど）と、それに接続するソリューション機器（カメラ、センサーなど）を整備する取り組みを支援するものです。先進的な取り組みである必要はなく、地域の実情に合ったDX化を促進することを目的としています。

補助対象となる経費の詳細

本事業では、地域課題解決システムの構築に必要な経費が幅広く対象となります。大きく分けて以下の2種類です。

1. 無線ネットワーク設備

地域の通信基盤となる設備です。ローカル5Gの基地局やWi-Fiアクセスポイントなどが該当します。

• 鉄塔、局舎、受電設備
• 無線局（無線アクセス装置）、送受信機
• 伝送用専用線、ケーブル、電源設備
• 監視装置、制御装置、測定器
• 附帯工事費（調査費、設計費、資材運搬費など）

2. ソリューション機器及び関連ソフトウェア

整備した通信網に接続し、実際に課題解決を行うための機器やソフトウェアです。

• カメラ、各種センサー、通信用デバイス
• 上記機器と不可分な設備・機器・ソフトウェア
• 附帯工事費（調査費、設計費など）

申請から採択までの流れ

申請プロセスは計画的に進めることが重要です。一般的な流れを把握しておきましょう。

1. 公募情報の確認: 総務省の公式サイトで最新の公募要領やスケジュールを確認します。
2. 事業計画の策定: 地域課題を明確にし、それを解決するための通信インフラとソリューションを具体的に計画します。コンソーシアムを組む場合は、この段階で連携体制を構築します。
3. 申請書類の作成・提出: 指定された様式に従い、企画提案書などを作成し、期間内に提出します（Jグランツまたはメール）。
4. 審査: 外部有識者で構成される評価委員会による書面審査及びヒアリングが行われます。
5. 採択候補先の決定・公表: 審査結果に基づき、総務省が採択候補先を決定し、公表します。
6. 交付申請・交付決定: 採択候補者は正式な交付申請手続きを行い、総務省から交付決定通知を受けます。
7. 事業開始: 交付決定後、事業を開始できます。

まとめ：地域の未来を創るDX化へ

総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」は、地域のDX化を資金面から力強く支援する非常に価値の高い制度です。通信インフラの整備は、防災、医療、教育、産業振興など、多岐にわたる分野での課題解決に繋がります。公募期間は限られていますので、次回の公募に向けて、今から地域課題の洗い出しや事業計画の検討を始めてみてはいかがでしょうか。

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問い合わせ先

地方公共団体、または地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成する民間企業・団体など。