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【2024年最新】中小企業の海外展開を支援!外国出願・知財関連の助成金・補助金一覧

最大助成額
300万円
申請締切
2025年3月31日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
特許庁、ジェトロ、各都道府県・市区町村、地域の産業振興財団など

詳細情報

はじめに:海外展開の鍵は「知的財産」の保護から

グローバル市場への進出を目指す中小企業にとって、自社の独自技術やブランドを守る知的財産戦略は成功に不可欠です。しかし、海外での特許や商標の出願(外国出願)には高額な費用がかかり、大きな負担となるケースも少なくありません。この記事では、そうした企業の皆様を力強くサポートする、国や地方自治体が提供する外国出願・知財関連の助成金・補助金を網羅的にご紹介します。

この記事でわかること

  • 国が実施する主要な外国出願支援制度の概要
  • 全国の地方自治体が提供する知財関連の助成金リスト
  • 補助対象となる経費や補助率、申請の基本的な流れ
  • 申請時に注意すべきポイント

助成金の基本情報

まずは、代表的な外国出願支援事業の概要を掴みましょう。制度によって詳細は異なりますが、多くの場合、以下のような内容となっています。

項目 内容
補助額(上限) 1企業あたり最大300万円程度(制度により異なる)
補助率 対象経費の1/2以内が一般的
対象経費 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など
対象となる権利 特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標
主な対象者 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者等

主要な助成金制度【全国・地域別一覧】

ここでは、国が主体となって実施する全国規模の制度と、各地域で実施されている制度の一部をご紹介します。お住まいの地域や事業展開を考えている地域の制度をぜひご確認ください。

全国対象の主要制度

提供者 制度名 用途
特許庁 外国出願に要する費用の半額を補助します(中小企業等外国出願支援事業) 権利化支援
特許庁 海外知財訴訟費用保険に対する補助 権利行使支援
ジェトロ 中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策・防衛型侵害対策) 権利行使支援

地方自治体・地域の支援機関による制度(一部抜粋)

各都道府県や市区町村でも、独自の補助金・助成金制度を設けています。国の制度との併用可否など、詳細は各機関にお問い合わせください。

関東エリア
都道府県/市区町村 制度名
東京都 外国特許出願費用助成事業
神奈川県 神奈川県中小企業等外国出願支援事業
横浜市 知的財産活動助成金
千葉県 中小企業等外国出願支援事業
埼玉県 埼玉県中小企業等外国出願支援事業補助金
近畿エリア
都道府県/市区町村 制度名
大阪府 大阪府中小企業等外国出願支援事業
京都府 中小企業等外国出願支援事業
兵庫県 兵庫県中小企業等外国出願支援事業
神戸市 神戸市知的財産出願支援補助金
東海エリア
都道府県/市区町村 制度名
愛知県 外国出願補助金(中小企業外国出願支援事業)
岐阜県 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
静岡県 中小企業等外国出願支援事業
三重県 外国出願補助金

※上記は一例です。北海道、東北、北陸、中国、四国、九州・沖縄エリアでも同様の支援事業が実施されています。

申請から受給までの一般的な流れ

助成金の申請プロセスは、以下のステップで進むのが一般的です。

  1. 公募情報の確認:
    支援機関のウェブサイトで公募要領を確認し、対象者、対象経費、期間などの条件をチェックします。
  2. 事業計画の策定:
    なぜその国で権利取得が必要なのか、事業の将来性などを具体的に記載した事業計画書を作成します。
  3. 申請書類の準備・提出:
    公募要領に従い、申請書や見積書などの必要書類を揃え、指定された方法(電子申請、郵送など)で期間内に提出します。
  4. 審査・交付決定:
    提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
  5. 事業実施(出願手続き):
    交付決定後に、外国への出願手続きを開始します。
  6. 実績報告:
    出願手続きが完了したら、かかった経費の領収書などを添付して実績報告書を提出します。
  7. 補助金の受給:
    実績報告書の内容が承認されると、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

申請時の重要ポイントと注意点

⚠️ 必ずご確認ください

  • 交付決定前の発注・支払いは対象外: 補助金の対象となるのは、原則として「交付決定通知」を受けた後に行った出願手続きにかかる費用のみです。フライングしないように注意しましょう。
  • 公募期間は要チェック: 多くの制度で公募期間は1ヶ月程度と短めです。事前に情報をキャッチし、早めに準備を始めることが重要です。
  • 予算上限による早期終了: 人気の助成金は、申請が殺到し、公募期間の途中で受付が終了することがあります。申請を検討している場合は、できるだけ早く手続きを進めましょう。

まとめ

外国出願に関する助成金は、中小企業のグローバル展開における強力な味方です。自社の技術やブランドという大切な資産を守り、海外市場で有利にビジネスを進めるために、これらの制度を積極的に活用しましょう。

最新の公募情報や詳細な要件は、各実施機関の公式サイトで必ず確認してください。この記事が、皆様の海外展開の一助となれば幸いです。

助成金詳細情報

実施機関 特許庁、ジェトロ、各都道府県・市区町村、地域の産業振興財団など
国(省庁)
最大助成額 300万円
申請締切 2025年3月31日 (募集終了)
申請方法 オンライン・郵送併用
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集中
最終更新日 2025-10-08 09:39:25
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

海外への事業展開を計画しており、外国で知的財産権の取得を目指す日本国内の中小企業者、小規模事業者など。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

各助成金の実施機関(特許庁、ジェトロ、各都道府県の産業振興財団など)の公式ウェブサイトをご確認ください。
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