「自宅のリフォームを考えているけど、費用が気になる…」「どうせなら、環境に優しくて光熱費も節約できる家にしたい」そんなあなたに朗報です。国の「住宅エコリフォーム推進事業」を活用すれば、省エネ性能を高めるリフォームで最大35万円の補助金を受け取れる可能性があります。
この記事では、住宅エコリフォーム推進事業の概要から対象工事、申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。過去には受付開始から約1ヶ月で予算が上限に達した人気の制度ですので、しっかり内容を理解して、お得に快適な住まいを手に入れましょう。
住宅エコリフォーム推進事業の概要
| 補助金額 |
最大35万円/戸（補助対象費用の40%が上限） |
| 対象工事 |
住宅をZEHレベルの省エネ性能へ改修する工事（全体改修、部分改修、建替え） |
| 申請期間 |
2024年度（令和6年度）の詳細は未発表。最新情報の確認が必須です。（参考：令和5年度は5月下旬受付開始） |
| 申請者 |
住宅所有者ではなく、登録済みの施工業者が申請 |
| 公式サイト |
住宅エコリフォーム推進事業実施支援室 |
住宅エコリフォーム推進事業とは？
住宅エコリフォーム推進事業とは、簡単に言うと「家の省エネ性能をZEH（ゼッチ）レベルに高めるリフォーム」に対して国が費用の一部を補助してくれる制度です。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、既存住宅の省エネ化を促進することを目的としています。
そもそもZEH（ゼッチ）とは？
ZEHとは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。家の「断熱」性能を大幅に上げ、「省エネ」効果の高い設備（エコキュートなど）を導入し、さらに太陽光発電などで「創エネ」をすることで、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロ以下にすることを目指す住宅のことです。光熱費を削減できるだけでなく、夏は涼しく冬は暖かい快適な暮らしを実現できます。
補助金の対象となる工事
補助対象となるのは、大きく分けて「全体改修・建て替え」と「部分改修」の2種類です。
① 全体改修・建て替え
建物全体をリフォーム、または建て替えることで、家全体をZEH水準の省エネ性能にすることが必須条件です。
② 部分改修
部分的なリフォームでも補助対象になりますが、必須条件として、窓や玄関ドアなど「2か所以上の開口部」をZEH水準の断熱性能に改修する必要があります。この必須工事とあわせて行う以下の工事も補助対象となります。
- 開口部の断熱改修: ガラス交換、内窓設置、外窓交換、玄関ドア交換など
- 躯体の断熱改修: 外壁、屋根、天井、床の断熱工事
- 省エネ効果の高い住宅設備の導入:
- エコキュート、エコジョーズ、ハイブリッド給湯機
- 高断熱浴槽、節水水栓
- 太陽熱利用システム、蓄電池、LED照明など
💡 ポイント
対象となる建材や設備は、国の「住宅省エネ2024キャンペーン」などで登録されている製品に限られます。リフォーム業者と相談する際に必ず確認しましょう。
補助金額はいくら？シミュレーション
補助金額は、補助対象となる工事費用の40%で、上限35万円/戸です。また、専門家による「省エネ診断」を受ける場合は、その費用の1/3が別途補助されます。
【具体例】補助金シミュレーション
例えば、リビングの大きな窓2枚に内窓を設置し、玄関ドアを断熱性能の高いものに交換した場合の補助金額を計算してみましょう。
- 内窓設置（大サイズ）2箇所：工事費 約50万円
- 玄関ドア交換（大サイズ）：工事費 約36万円
合計工事費：86万円
補助金額：86万円 × 40% = 344,000円
※工事費はモデルケースです。
このケースでは、上限の35万円に近い34.4万円の補助が受けられ、実質負担を大幅に軽減できます。
申請手続きの流れと注意点
この補助金の重要なポイントは、申請手続きを住宅所有者本人ではなく、施工業者が行う点です。そのため、この制度に詳しい登録事業者を選ぶことが成功のカギとなります。
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1
事業者を探し、契約
補助金の利用を伝え、登録事業者とリフォームの工事請負契約を結びます。
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2
交付申請（業者が実施）
事業者が電子申請システム「jGrants」で補助金の交付申請を行います。
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3
工事の実施
交付決定後、リフォーム工事を開始します。
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4
完了報告と補助金受領（業者が実施）
工事完了後、事業者が完了実績報告を行います。審査後、補助金が事業者に支払われ、最終的に所有者に還元されます。
申請における重要注意点
- 予算とスケジュール: 令和5年度は受付開始から約1ヶ月で予算上限に達し終了しました。2024年度も早期終了の可能性が高いため、早めに業者へ相談し準備を進めましょう。
- 耐震基準: リフォーム後の住宅が、現行の耐震基準に適合している必要があります。旧耐震基準の住宅は、耐震改修工事もあわせて検討が必要です（耐震工事費用は本事業の補助対象外）。
- 他の補助金との併用: 原則、補助対象が重複する国の他の補助金制度との併用はできません。ただし、工事契約や工期が別であれば併用可能な場合もあります。詳細は業者や各制度の事務局への確認が必須です。
まとめ：賢く補助金を活用して快適なエコ住宅へ
住宅エコリフォーム推進事業は、省エネ性能の高い快適な住まいを実現しながら、リフォーム費用を大幅に抑えられる非常に魅力的な制度です。しかし、人気が高く早期に受付終了となる可能性があるため、事前の情報収集と早めの行動が不可欠です。
まずは、この制度に対応しているリフォーム業者を探し、相談することから始めましょう。2024年度の公募開始に乗り遅れないよう、今から準備を進めてみてはいかがでしょうか。
