海外展開を目指す中小企業にとって、特許や商標などの知的財産権の確保は事業成功の鍵を握ります。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるのが実情です。この記事では、そうした費用負担を軽減できる国、都道府県、市区町村が提供する補助金・助成金を網羅的にご紹介します。自社で活用できる制度を見つけ、グローバルな事業展開を加速させましょう。
【国が実施】主要な外国出願・知財関連補助金
まずは、全国の中小企業が利用できる代表的な国の支援制度をご紹介します。これらは多くの地域別補助金のベースにもなっている重要な制度です。
| 制度名 |
実施機関 |
補助上限額（補助率） |
主な対象経費 |
| 中小企業等外国出願支援事業 |
特許庁 |
最大300万円 (1/2) |
外国特許庁への出願料、代理人費用、翻訳費等 |
| 中小企業等海外侵害対策支援事業 |
特許庁/ジェトロ |
最大500万円 (2/3) |
模倣品対策、冒認商標対策、訴訟費用等 |
| 海外知財訴訟費用保険への補助 |
特許庁 |
保険料の1/2 |
海外での知的財産権侵害訴訟に備える保険料 |
申請のポイント
国の「中小企業等外国出願支援事業」は、各都道府県のジェトロや中小企業支援センター等が窓口となっています。公募期間や細かな要件は地域によって異なるため、必ず自社の所在地の窓口情報を確認してください。
【地域別】都道府県・市区町村の知財関連補助金一覧
お住まいの地域や事業所の所在地で利用できる、より身近な補助金・助成金も多数存在します。ここでは、全国を地方ブロックに分けてご紹介します。
※多くの制度は年度ごとに公募されるため、リンク先で最新情報をご確認ください。既に募集が終了している場合もございます。
北海道・東北地方
- 北海道：中小企業等外国出願支援事業
- 青森県：中小企業等外国出願支援事業
- 岩手県：中小企業等外国出願支援事業
- 宮城県：宮城県中小企業等外国出願支援事業
- 秋田県：外国出願補助金
- 山形県：中小企業等外国出願支援事業
- 福島県：先行技術調査・国内出願補助金
- 大熊町（福島県）：知的財産権の取得を促進する補助事業
関東地方
- 東京都：外国特許出願費用助成事業
- 葛飾区（東京都）：知的所有権取得費補助事業
- 江戸川区（東京都）：知的財産権の出願にかかる助成金
- 港区（東京都）：産業財産権取得支援事業補助金
- 神奈川県：中小企業等外国出願支援事業
- 横浜市（神奈川県）：知的財産活動助成金
- 千葉県：中小企業等外国出願支援事業
- 埼玉県：中小企業等外国出願支援事業補助金
- 茨城県：外国出願支援事業
- 栃木県：外国出願支援事業
- 群馬県：外国出願支援事業
中部・北陸地方
- 愛知県：外国出願補助金（中小企業外国出願支援事業）
- 静岡県：中小企業等外国出願支援事業
- 岐阜県：外国出願 補助金
- 三重県：外国出願補助金
- 長野県：中小企業等外国出願支援事業
- 山梨県：中小企業等外国出願支援事業
- 新潟県：中小企業等外国出願支援事業
- 富山県：富山県中小企業等外国出願支援事業
- 石川県：中小企業等外国出願支援事業
- 福井県：中小企業等外国出願支援事業
近畿地方
- 大阪府：大阪府中小企業等外国出願支援事業
- 吹田市（大阪府）：知的財産権取得事業補助金
- 兵庫県：兵庫県中小企業等外国出願支援事業
- 神戸市（兵庫県）：知的財産権取得促進連携事業
- 京都府：中小企業等外国出願支援事業
- 滋賀県：中小企業等外国出願支援事業費補助金
- 奈良県：奈良県中小企業等外国出願支援事業
- 和歌山県：和歌山県中小企業等外国出願支援事業
中国・四国地方
- 広島県：中小企業等外国出願支援事業
- 岡山県：中小企業等外国出願支援事業
- 山口県：中小企業等外国出願支援事業
- 鳥取県：外国出願支援事業
- 島根県：中小企業等外国出願支援事業
- 香川県：中小企業等外国出願支援事業
- 愛媛県：中小企業等外国出願支援事業
- 高知県：中小企業等外国出願支援事業
- 徳島県：中小企業等外国出願支援事業
九州・沖縄地方
- 福岡県：福岡県中小企業等外国出願支援事業
- 佐賀県：中小企業等外国出願支援事業
- 長崎県：外国出願支援事業
- 熊本県：中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
- 大分県：中小企業等外国出願補助金
- 宮崎県：中小企業特許出願等支援事業
- 鹿児島県：中小企業等外国出願支援事業
- 沖縄県：（各支援機関にお問い合わせください）
補助金申請の一般的な流れ
補助金の申請は、一般的に以下のステップで進みます。計画的に準備を進めることが採択への近道です。
- 情報収集と要件確認：自社に合った補助金を探し、公募要領を熟読して対象者や対象経費、スケジュールを確認します。
- 事業計画の策定：なぜその出願が必要なのか、事業にどう貢献するのかを具体的に記述した事業計画書を作成します。
- 必要書類の準備：申請書、見積書、決算書、登記事項証明書など、指定された書類を漏れなく準備します。
- 申請手続き：電子申請システムや郵送で、期間内に申請を完了させます。
- 審査・採択：事務局による審査が行われ、採択・不採択が決定・通知されます。
- 事業実施と報告：採択後、計画に沿って事業（出願手続き等）を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金額が確定します。
専門家の活用も検討しよう
申請書類の作成や手続きは複雑で、多くの時間を要します。自社での対応が難しい場合は、補助金申請の専門家（行政書士や中小企業診断士など）に相談するのも有効な手段です。採択率を高め、本業に集中するためにも、専門家のサポートを検討してみましょう。
まとめ
知的財産権の外国出願に関する補助金は、国の制度を筆頭に、各地方自治体でも数多く用意されています。これらの制度を賢く活用することで、海外展開にかかる初期コストを大幅に削減できます。
公募期間は限られているため、日頃からアンテナを張り、自社の事業計画に合わせて最適な補助金を見つけることが重要です。この記事を参考に、ぜひ補助金活用への第一歩を踏み出してください。
