海外展開の第一歩！中小企業等外国出願支援事業とは？
海外市場への進出を目指す中小企業にとって、特許権や商標権などの知的財産保護は事業成功の鍵を握ります。しかし、外国への出願費用は高額になりがちで、大きな負担となることも少なくありません。そんな悩みを解決するのが、特許庁が主導する「中小企業等外国出願支援事業（外国出願補助金）」です。この制度を活用すれば、海外での権利取得にかかる費用の一部補助を受けられ、グローバルな事業展開を加速させることができます。
この補助金の3つのメリット
- 費用の大幅削減: 外国出願にかかる経費の最大1/2が補助され、コスト負担を軽減できます。
- 幅広い権利に対応: 特許だけでなく、実用新案、意匠、商標の出願も対象となります。
- 全国の中小企業が対象: 日本全国の中小企業が申請可能で、各都道府県の支援機関が窓口となっています。
補助金の概要をチェック
制度の基本情報を表にまとめました。公募時期や詳細は地域によって異なる場合があるため、必ず管轄の支援機関にご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 補助上限額 |
1企業あたり最大300万円（複数案件合計）
・特許：150万円
・実用新案・意匠・商標：60万円
・冒認対策商標：30万円 |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2以内 |
| 対象事業者 |
日本国内に本社を有する中小企業者、個人事業主、組合等 |
| 実施機関 |
特許庁、日本貿易振興機構（ジェトロ）、各都道府県中小企業支援センター等 |
| 公募期間 |
例年4月～7月頃（地域により異なるため、公式サイトでの確認が必須） |
補助の対象となる経費
具体的にどのような費用が補助対象になるのでしょうか。主に以下の経費が対象となります。
- 外国特許庁への出願手数料: 現地での申請に必要な公式費用です。
- 現地代理人費用: 現地の弁理士や弁護士に支払う費用です。
- 国内代理人費用: 日本国内の弁理士に支払う費用です。
- 翻訳費用: 出願書類を現地の言語に翻訳するための費用です。
申請から補助金受給までの流れ
申請プロセスは以下のステップで進みます。事前の準備が採択の鍵となります。
- 1公募情報の確認所在地の都道府県の支援機関（産業振興センター等）やジェトロのウェブサイトで最新の公募要領を確認します。
- 2事業計画書の作成・提出弁理士などの専門家と相談しながら、海外事業計画や知的財産活用の戦略を盛り込んだ申請書類を作成し、地域の窓口へ提出します。
- 3審査・採択決定提出された書類に基づき審査が行われ、採択・不採択が通知されます。
- 4事業実施と実績報告採択後、計画に沿って外国出願手続きを進めます。事業完了後、かかった経費の証拠書類を添えて実績報告書を提出します。
- 5補助金額の確定・受給実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
採択されるための重要ポイント
この補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査では、事業の将来性や海外展開の具体性が重視されます。なぜその国に出願する必要があるのか、権利取得後にどのようにビジネスに活かすのか、といった点を明確にした説得力のある事業計画書を作成することが不可欠です。
まとめ：専門家と連携し、海外展開を成功させよう
「中小企業等外国出願支援事業」は、海外でのビジネスを有利に進めるための強力なサポート制度です。資金的なハードルを下げ、模倣品などのリスクから自社の技術やブランドを守るために、ぜひ活用を検討してください。申請には専門的な知識も必要となるため、弁理士や知財の専門家、お近くの知財総合支援窓口に相談しながら準備を進めることをお勧めします。
