小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。この記事では、最新の公募情報に基づき、補助金の概要から対象者、対象経費、申請の流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら計画を進められるため、初めて補助金を申請する方にもおすすめです。
この補助金がおすすめな方
- 新しい顧客を獲得するためにチラシやウェブサイトを作りたい方
- 店舗の改装やレイアウト変更で集客力をアップしたい方
- 新たな商品を開発して、事業の柱を増やしたい方
- 展示会に出展して、新たな取引先を見つけたい方
補助金の概要（基本情報）
まずは補助金の基本的な情報を確認しましょう。申請する枠によって補助上限額が大きく変わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 (賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠) ※インボイス特例の適用で各上限額に+50万円 |
| 補助率 | 2/3 (賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4) |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が規定以下の小規模事業者・個人事業主・特定非営利活動法人 |
| 目的 | 販路開拓や生産性向上のための取り組み支援 |
申請類型（枠）の詳細
本補助金には、基本となる「通常枠」と、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる5つの「特別枠・特例」があります。
| 類型 | 概要 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 経営計画に基づく基本的な販路開拓等の取組を支援 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者 | 200万円 |
| 卒業枠 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者 | 200万円 |
| 創業枠 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者 | 200万円 |
| インボイス特例 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者 | 上記上限に+50万円 |
補助対象者について
補助金の対象となるのは、以下の従業員数の条件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
従業員数の定義
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 常時使用する従業員 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員 20人以下
💡 注意点
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領でご確認ください。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のために幅広く活用できます。以下は対象経費の一例です。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新たなサービス提供のための製造装置、店舗のショーケース等の購入 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの開発、更新、運用費用 (※補助金総額の1/4が上限) |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会への出展料 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う経費 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など、自社で実施困難な業務の外部委託費用 |
⚠️ 経費の注意点
- パソコンや車など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 経費の支払いは原則として銀行振込となります。10万円を超える現金払いは対象外です。
- ウェブサイト関連費のみ、設備処分費のみでの申請はできません。
申請から補助金入金までの流れ
申請準備から補助金の受け取りまで、全体の流れを把握しておきましょう。
- Step 1: 申請の準備1
公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の作成を依頼します。 - Step 2: 申請手続き2
電子申請システム「Jグランツ」または郵送で申請書類一式を提出します。 - Step 3: 審査・採択・交付決定3
事務局による審査後、採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。 - Step 4: 補助事業の実施4
交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払い等を行います。 - Step 5: 実績報告5
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - Step 6: 確定検査・補助金額の確定6
事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。 - Step 7: 補助金の請求・入金7
確定した金額を請求し、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。 - Step 8: 事業効果報告8
補助事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。
申請スケジュールと問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金は、年に数回の締切が設けられています。最新のスケジュールは公式サイトで必ず確認してください。
直近の申請受付締切（参考）
- 第13回受付締切: 2023年9月7日（木）
- 今後のスケジュール: 定期的に公募が実施される見込みです。公式サイトを随時ご確認ください。
お問い合わせ先
申請にあたっては、事業所の所在地によって問い合わせ先が異なります。
- 商工会地区の方: 所在地の都道府県商工会連合会（巻末一覧参照）
- 商工会議所地区の方: 03-6632-1502（商工会議所地区 補助金事務局）
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって強力な味方です。計画書の作成は大変ですが、商工会・商工会議所のサポートを活用しながら、ぜひチャレンジしてみてください。この記事を参考に、補助金を活用して事業をさらに成長させましょう。