最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加にお悩みの経営者様へ。厚生労働省の「業務改善助成金」は、生産性向上と事業場内最低賃金の引き上げを同時に行う中小企業・小規模事業者を力強くサポートする制度です。設備投資や人材育成にかかる費用の一部が助成され、経営改善と従業員の待遇改善を両立できます。この記事では、制度の概要から申請方法、注意点までをプロが徹底解説します。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性を向上させるための設備投資（例：POSレジ導入、自動化設備の導入など）を行い、同時に事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げる場合に、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。賃上げの負担を軽減しつつ、企業の競争力強化を後押しすることを目的としています。

制度の概要をチェック

まずは助成金の基本情報を表で確認しましょう。

対象となる事業者の主な要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業・小規模事業者であること。
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。

助成上限額と助成率

助成上限額は、事業場内最低賃金をいくら引き上げるか（コース）、そして何人の労働者の賃金を引き上げるかによって決まります。

助成上限額（コース別）

※上記は一例です。詳細は公式サイトをご確認ください。10人以上の上限額区分は特例事業者が対象です。

助成率

助成率は、賃上げ前の事業場内最低賃金によって変動します。

助成対象となる経費の例

助成の対象となるのは、生産性向上や労働能率の増進に役立つ設備投資などです。以下に具体例を挙げます。

• 機械設備、什器等の導入：POSレジシステム、専門の業務用機器、リフト付き特殊車両など
• コンサルティング導入：専門家による業務フローの見直し、人事・賃金制度の構築支援など
• 人材育成・教育訓練：従業員のスキルアップのための研修費用など

申請から受給までの流れ

申請手続きは以下のステップで進みます。交付決定前に実施した設備投資や賃上げは対象外となるため、必ず手順を守ってください。

1. ステップ1：交付申請
   助成金交付申請書、事業実施計画書などを管轄の都道府県労働局へ提出します。
2. ステップ2：交付決定
   労働局で審査が行われ、交付決定通知が届きます。
3. ステップ3：計画の実施
   交付決定後、計画書に沿って設備投資と賃金の引き上げを実施します。
4. ステップ4：事業実績報告
   事業完了後、事業実績報告書などを労働局へ提出します。
5. ステップ5：助成金受給
   報告内容が確定されると、助成金が支払われます。

まとめ

業務改善助成金は、賃上げと生産性向上の両立を目指す中小企業にとって非常に有効な制度です。自社の課題解決に繋がる設備投資を計画し、従業員の待遇を改善することで、持続的な成長の基盤を築くことができます。制度が複雑に感じる部分もありますが、コールセンターや労働局で相談も可能です。この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。